03-6550-8121営業時間:平日9:30~18:00

奥・片山・佐藤法律事務所

事務所についてAbout Us

当事務所は、2018年5月に、奥綜合法律事務所、片山総合法律事務所および石澤・神・佐藤法律事務所が経営統合することにより誕生した法律事務所です。
奥綜合法律事務所は、ストラクチャードファイナンスその他の金融法務、コンプライアンス法務、使用者側労務対応などを中心としつつ、企業法務全般について法的サービスを提供するほか、訴訟その他の紛争案件にも対応して参りました。
片山総合法律事務所は、顧問先に、病院・クリニック等の医療機関、流通企業、IT企業等が多く、顧問先を中心に各種法律相談や契約書作成等の法的サービスを行っており、また、事業承継、M&A、事業再生を数多く手がけて参りました。
石澤・神・佐藤法律事務所は、渉外案件を含む企業法務やM&A・事業再生案件を中心に、社外役員、会計・税務関係業務、各種第三者委員会、ESGに関する助言、事業承継、交渉・紛争案件等の分野に注力し、また一般民事事件にも取り組んで参りました。
いずれの弁護士も、様々な課題に対して、依頼者の皆様と同じ目線で協働する弁護士でありたいという志を同じくしております。当事務所は、その所属する弁護士それぞれの強みを活かすことで、企業法務から一般民事まで、迅速かつ効果的に解決するリーガルサービスを提供すべく精進する所存です。
ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

ごあいさつ

業務分野Business Field

  • 企業法務・労務対応

    コーポレートガバナンスが確立した企業運営のため、株主総会や取締役会などの法的課題、各種契約書の作成・チェックなど企業法務全般に対応しています。労務問題についても専門的に対応します。

  • M&A

    企業グループの組織再編から買収対応など戦略的なM&A取引について、買収先のデューデリジェンスから、スキームの策定、契約書の作成などの法的課題について包括的に支援しています。

  • ファイナンス

    企業の成長や円滑な事業展開を支える通常の与信取引や各種担保取引はもとより、証券化・ストラクチャードファイナンスなどの先端金融や投資契約、その他の各種ファイナンス案件に対応しています。

  • コンプライアンス・不祥事対応

    企業の持続的な成長を維持するために、コンプライアンス遵守のための社外通報窓口を数多く手がけています。また、企業不祥事に対する内部調査、第三者委員会による調査にも対応しています。

  • 海外展開支援

    英文契約書の作成・チェックや外国企業との契約締結に関する助言など、中小企業の海外展開にあたり直面する法的課題の解消のための支援を行っています。

  • 事業再生・事業承継

    破産管財事件、更生管財事件、任意整理事件など多数の倒産事件の実績があり、さまざまな形態の事業再生を支援します。また、経営者交代に伴う事業承継についても多数の取扱実績があります。

  • ベンチャー企業・特殊法人の支援

    ベンチャー企業の成長ステージにあわせて法的支援を行っています。また、医療法人や宗教法人その他の特殊法人の運営についても法的支援を行っています。

  • 訴訟事件・一般民事事件

    顧問先企業を中心として、契約取引に関する紛争、労務問題、不動産案件、債権回収はもちろんのこと、さまざまな紛争類型について、任意交渉、訴訟手続、調停手続などの豊富な実績があります。

  • 奥グループ
  • Tel:03-6550-8123  Fax:03-6550-8124

弁護士奥 国範Kuninori Oku

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 桐蔭学園高等学校理数科(神奈川県)卒業
慶應義塾大学 法学部法律学科 卒業
<経歴等>
2001年10月 弁護士登録(54期)/小沢・秋山法律事務所 入所
2007年 4月 奥綜合法律事務所 設立
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立
<会務活動・対外的活動等>
慶應義塾大学 大学院法務研究科 非常勤講師[2005年~2017年]
学校法人慶應義塾 リーガルアドバイザー委員会[2008年~現在]・知的財産権調停委員会[2013年~現在]
日本弁護士連合会 常務理事[2014年]・代議員[2008年]・調査室嘱託[2011年~2013年]ほか多数
東京弁護士会 常議員[2008年]・弁護士研修センター運営委員会(委員長)[2017年・2018年]・リーガルサービスジョイントセンター(副本部長兼第三者委員会部会長)ほか多数
株式会社eight 監査役[2012年~現在]ほか

(2018年5月1日現在)

弁護士土森 俊秀Toshihide Tsuchimori

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 洛南高等学校 (京都府)卒業
東京大学 法学部公法コース 卒業 / 私法コース 卒業
ノースウェスタン大学ロースクール修士課程 修了(米国)
<経歴等>
1995年 4月 株式会社日立製作所 入社(~1996年11月)
2001年10月 弁護士登録(54期)
        柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所
2010年 3月 栗林総合法律事務所 参画(パートナー)
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)
<会務活動・対外的活動等>
日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター(事務局次長)[2010年~現在]・中小企業の海外展開業務の法的支援に関するWG(副座長)[2012年~現在]
東京弁護士会 常議員[2018年]・中小企業法律支援センター(事務局長)[2014年~現在]

(2018年5月1日現在)

弁護士彦谷 陽子Yoko Hikoya

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 桜蔭高等学校(東京都)卒業
東京大学 法学部 卒業
<経歴等>
2003年10月 弁護士登録(56期)
        田辺総合法律事務所 入所
2008年 2月 南青山法律事務所 入所
2010年 2月 奥綜合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画

(2018年5月1日現在)

弁護士下川 慶子Yoshiko Shimokawa

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 武田高等学校(広島県)卒業
広島大学 法学部 卒業
大阪大学大学院高等司法研究科 修了
<経歴等>
2012年3月 弁護士登録(64期)
2015年4月 奥綜合法律事務所 入所
2018年5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
<会務活動・対外的活動等>
日本弁護士連合会 若手法曹センター(幹事)[2013年~現在]・犯罪被害支援委員会(幹事)[2014年~2015年]
東京弁護士会 犯罪被害者支援委員会(委員)[2012年~現在]・弁護士活動領域拡大推進本部(委員)[2014年~現在]
性暴力救済センター東京(SARC東京)協力弁護士[2014年~現在]
日本生活協同組合連合会 職員[2015年4月~現在]

(2018年5月1日現在)

弁護士野口 成貴Seiki Noguchi

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
県立 東葛飾高等学校(千葉県)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
<経歴等>
2012年12月 弁護士登録(65期)
        四谷麹町法律事務所 入所
2014年10月 奥綜合法律事務所 入所
2018年 5月  奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
<会務活動・対外的活動等>
第一東京弁護士会 労働法制委員会(委員)[2013年~2014年]
東京弁護士会 常議員[2015年]・法制委員会(委員)[2016年・2017年]
日本弁護士連合会 代議員[2015年]
東京圏雇用労働センター 相談員[2015年~現在]

(2018年5月1日現在)

弁護士内藤 秀明Hideaki Naito

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
都立 三鷹高等学校(東京都)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了
<経歴等>
2014年 2月 弁護士登録(66期)
         鈴木康之法律事務所 入所
2014年 7月 原子力損害賠償紛争解決センター 調査官(現任)
2015年 1月 奥綜合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
<会務活動・対外的活動等>
東京弁護士会 常議員[2017年]・労働法制特別委員会(研修員)[2014年]・紛争解決センター運営委員会(委員)[2016年~現在]・消費者問題特別委員会(委員)[2017年~現在]
日本弁護士連合会 代議員[2017年]

(2018年5月1日現在)

弁護士中村 航Wataru Nakamura

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
早稲田大学本庄高等学院 (埼玉県) 卒業
早稲田大学 法学部 卒業
東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程 修了
<経歴等>
2015年 1月 弁護士登録(67期)
        栗林総合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画

(2018年5月1日現在)

  • 奥 国範Kuninori Oku

  • 土森 俊秀Toshihide Tsuchimori

  • 彦谷 陽子Yoko Hikoya

  • 下川 慶子Yoshiko Shimokawa

  • 野口 成貴Seiki Noguchi

  • 内藤 秀明Hideaki Naito

  • 中村 航Wataru Nakamura

  • 片山グループ
  • Tel : 03-6550-8125  Fax : 03-6550-8126

弁護士片山 卓朗Takuro Katayama

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
名古屋大学 法学部 卒業
<経歴等>
1982年 4月 弁護士登録(34期) 黒田法律事務所 入所
1984年 4月 独立し法律事務所を設立
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立

(2018年5月1日現在)

弁護士荒木 浜美Hamami Araki

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
明治大学 法学部 卒業
<経歴等>
2000年 4月 弁護士登録(52期)
        寺本法律会計事務所入所
2002年 8月 片山総合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
〈会務活動・対外的活動等〉
第一東京弁護士会 司法修習委員会(委員)[2004年~2005年](修習幹事)[2004年]
第一東京弁護士会 常議員[2007年]
東京簡易裁判所 非常勤裁判官[2011年~2015年]

(2018年5月1日現在)

弁護士栁澤 崇仁Takahito Yanagisawa

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
中央大学 法学部 卒業
<経歴等>
2001年10月 弁護士登録(54期)
        萩谷法律事務所入所
2005年10月 片山総合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)
<会務活動・対外的活動等>
武蔵野簡易裁判所 民事調停委員[2010年~現在]
東京民事調停協会連合会常務理事[2017年~現在] 武蔵野民事調停協会幹事長[2017年~現在]
日本弁護士連合会 調査室室長[2015年・2016年]・事務総長付特別嘱託[2016年~現在]
第一東京弁護士会 常議員[2004年・2014年・2018年]・広報・調査室嘱託[2006年~2010年]・若手会員委員会(委員長)[2011年]

(2018年5月1日現在)

弁護士片山 敦朗Atsuro Katayama

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 巣鴨学園巣鴨高等学校(東京都)卒業
早稲田大学 教育学部 国語国文学科 卒業
早稲田大学法科大学院 修了
<経歴等>
2008年12月 弁護士登録(61期)
        片山総合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)
<会務活動・対外的活動等>
東京弁護士会倒産法部 所属
ストップ!いじめナビ 弁護士チーム 所属

(2018年5月1日現在)

弁護士輦止 慈子Itsuko Kurumado

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
電気通信大学 電気通信学部 知能機械工学科 卒業
早稲田大学法科大学院 修了
<経歴等>
2008年12月 弁護士登録(61期)
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画

(2018年5月1日現在)

弁護士・介護福祉士・産業カウンセラー佐藤 隆志Takashi Sato

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 慶應義塾高等学校(神奈川県)卒業
慶應義塾大学 経済学部 卒業
慶應義塾大学 法学部 卒業
中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了
<経歴等>
2011年12月 弁護士登録(64期)
2013年 2月 片山総合法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
<会務活動・対外的活動等>
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員
法教育総合センター 委員
東京弁護士会倒産法部 所属

(2018年5月1日現在)

弁護士水田 昇Noboru Mizuta

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
私立栄光学園高等学校 卒業
東京大学 農学部 卒業
<経歴等>
1987年 4月 野村證券株式会社(~1991年11月)
1991年12月 ゴールドマンサックス証券東京支店バイスプレジデント(~1996年1月)
1996年 2月 ドイツバンク証券東京支店マネージングディレクター(~2002年5月)
2016年 1月 弁護士登録(68期)
        片山総合法律事務所 入所
2018年5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
<会務活動・対外的活動等>
マネックス証券株式会社 監査役(現職)
(社)金融革新同友会メンター
(社)日本フィンテック協会会員

(2018年5月1日現在)

弁護士渡辺 昭典Akinori Watanabe

Profile

第一東京弁護士会
<学歴>
東京大学 法学部 卒業
<経歴等>
1986年 弁護士登録(38期)
1998年 生命保険契約者保護機構 評価審査会委員(現職)
1999年 金融審議会 保険基本問題WG委員
2002年 東京地方裁判所 民事第22部(建築紛争等専門部) 調停委員(現職)
2014年 第一東京弁護士会 紛議調停委員会委員(現職)

弁護士田代 桂子Keiko Tashiro

Profile

第二東京弁護士会
<学歴>
東京大学法学部 卒業
米国 University of Washington LL.M修了
<経歴等>
1987年4月 弁護士登録 (39期)
1998年10月 神田橋法律事務所/ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 入所
2000年1月 同事務所パートナー
2008年6月 成和明哲法律事務所 入所(パートナー)
2018年9月 奥・片山・佐藤法律事務所 入所(パートナー)

弁護士山内 宏光Hiromitsu Yamauchi

Profile

第一東京弁護士会
<学歴>
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学大学院 法学研究課刑事法専攻博士前期課程修了
<経歴等>
2001年10月 弁護士登録(54期)
2018年9月 奥・片山・佐藤法律事務所 入所(パートナー)
日本コーポレートガバナンスネットワーク正会員

  • 片山 卓朗Takuro Katayama

  • 荒木 浜美Hamami Araki

  • 柳澤 崇仁Takahito Yanagisawa

  • 片山 敦朗Atsuro Katayama

  • 輦止 慈子Itsuko Kurumado

  • 佐藤 隆志Takashi Sato

  • 水田 昇Noboru Mizuta

  • 渡辺 昭典Akinori Watanabe

  • 田代 桂子Keiko Tashiro

  • 山内 宏光Hiromitsu Yamauchi

  • 佐藤グループ
  • Tel:03-6550-8127  Fax:03-6550-8128

弁護士・ニューヨーク州弁護士神 安彦Yasuhiko Ko

Profile

第一東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会、米国法曹協会(ABA)所属
<学歴>
東京大学 法学部 卒業
ハーバード ロースクール 法学修士 (LL.M.)
<経歴等>
1981年 4月 弁護士登録(33期)
1985年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
1983年~1985年
 米国 クリアリー・ゴットリーブ・スティン アンド ハミルトン法律事務所(ニューヨーク本部及びパリ事務所)勤務
 米国 ファイザー社 ニューヨーク本部 弁護士
1990年 2月 石澤・神・佐藤法律事務所 設立
1994年~1999年 日本文理大学 講師(知的財産法)
1994年~2001年 興亜火災海上保険株式会社 監査役
2001年~2004年 日本興亜損害保険株式会社 監査役
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)

(2018年5月1日現在)

弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤 順哉Junya Sato

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
都立 富士高校(東京都)卒業
東京大学 法学部 卒業
米国Duke University School of Law(LL.M)修了
<経歴等>
1982年 4月 弁護士登録(34期)
       ファーネス・佐藤・石澤法律事務所 (後の石澤・神・佐藤法律事務所) 入所
1988年 3月 米国ニューヨーク州法律事務所Hughes Hubbard&Reed勤務(~1989年9月)
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立
<会務活動・対外的活動等>
最高裁判所司法研修所刑事弁護教官、司法試験第二次試験考査委員(憲法)、第一東京弁護士会 副会長
日本弁護士連合会 常務理事、日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価事業 評価員
(更生会社)トミヤアパレル株式会社管財人、株式会社マイカル管財人代理、株式会社日本航空外管財人代理、多田建設株式会社管財人代理、りんかい日産建設株式会社管財人代理
(社外取締役)三井金属鉱業株式会社、株式会社ニッキ、(社外監査役)サッポロホールディングス株式会社、大正製薬ホールディングス株式会社
中央大学外部評価委員

(2018年5月1日現在)

弁護士
吉岡 毅Takeshi Yoshioka

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
国立 大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎(大阪府)卒業
中央大学 法学部 卒業
<経歴等>
1984年 4月 最高裁判所・東京地方裁判所 勤務(~1990年)
1992年 4月 弁護士登録(44期)
1999年 4月 吉岡毅法律事務所 設立
2014年11月 石澤・神・佐藤法律事務所 参画(パートナー)
2018年 5月  奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)
<会務活動・対外的活動等>
第一東京弁護士会 弁護士業務改革委員会(委員長)[2013年]
日本弁護士連合会 事務次長[2013年~2016年]
文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会 特別委員[2011年~現在]

(2018年5月1日現在)

弁護士小磯 孝二Kouji Koiso

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 開成高等学校(東京都)卒業
東京大学 法学部 卒業
<経歴等>
2000年10月 弁護士登録(53期)
2005年10月 小磯法律事務所 設立
2010年 8月  石澤・神・佐藤法律事務所 入所(パートナー)
2018年 5月  奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)
<対外的活動等>
株式会社大泉製作所 社外取締役[2015年~現在]
司法試験予備試験考査委員(商法担当)[2017年~現在]
東京都中小企業振興公社「東京都地域中小企業応援ファンド地域資源活用イノベーション創出助成事業」審査委員(法的審査担当)[2011年~2013年]
第一東京弁護士会 司法修習委員会[2007年~2010年]
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 部会長[2014年~現在]
日本弁護士連合会 司法制度調査会 商事経済部会 副部会長[2017年~現在]
日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価事業 評価員[2012年~現在]

(2018年5月1日現在)

弁護士・公認会計士中野 竹司Takeshi Nakano

Profile

東京弁護士会 所属
<学歴>
県立新発田高校(新潟県)卒業
慶應義塾大学 経済学部 卒業
<経歴等>
1991年10月 公認会計士補登録 太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所
1995年 4月 公認会計士登録
2006年10月 弁護士登録(59期)
2010年 8月 中野法律事務所 設立
2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所 参画(パートナー)
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(パートナー)
<対外的活動等>
日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するPT 幹事[2011年~現在]
日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム特別委嘱委員[2013~現在]
高周波熱錬株式会社 社外監査役[2016年~現在]
日本公認会計士協会 法規委員会 副委員長[2007年~2010]
筑波大学法科大学院非常勤講師(会社法・税法)[2008年~現在]
東北大学 国際会計政策大学院(IGSAP)非常勤講師[2017年~現在]

(2018年5月1日現在)

弁護士大江 弘之Hiroyuki Ohe

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
私立 開成高等学校(東京都)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程 修了
<経歴等>
2014年12月 弁護士登録(67期)
2015年 1月 石澤・神・佐藤法律事務所 入所
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画

(2018年5月1日現在)

弁護士佐藤 庄市郎Shoichiro Sato

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
(旧制)第一高等学校(東京都)卒業
東京大学 法学部 卒業
<経歴等>
1950年4月 弁護士登録(2期)
1951年4月 ファーネス・ケイプロン法律事務所設立に参加
1981年4月 第一東京弁護士会 会長(~1982年3月)
1981年4月 日本弁護士連合会 副会長(~1982年3月)
1990年2月 最高裁判所判事(~1994年2月)
2018年5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(顧問)

(2018年5月1日現在)

弁護士石澤 芳朗Yoshiro Ishizawa

Profile

第一東京弁護士会 所属
<学歴>
県立 福島高等学校 卒業
東京大学 法学部 卒業
米国Southerm Methodist University School of Law修士課程修了(MCL)
<経歴等>
1965年 4月 弁護士登録(17期)
        長島・大野法律事務所入所
1971年 6月 西村・小松・友常法律事務所パートナー
1971年 8月 米国法律事務所Debevoise&Plimpton(ニューヨーク)勤務(~1972年1月)
1980年 3月 ファーネス・佐藤・石澤法律事務所(後に石澤・神・佐藤法律事務所)パートナー
2018年 5月 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画(顧問)
<会務活動・対外的活動等>
第一東京弁護士会 司法制度調査、司法修習、外国弁護士問題研究、綱紀、紛議調停各委員会等
日本弁護士連合会 公害対策、国際交流、綱紀、外国法事務弁護士綱紀各委員会等

(2018年5月1日現在)

  • 神 安彦Yasuhiko Ko

  • 佐藤 順哉Junya Sato

  • 吉岡 毅Takeshi Yoshioka

  • 小磯 孝二Kouji Koiso

  • 中野 竹司Takeshi Nakano

  • 大江 弘之Hiroyuki Ohe

  • 佐藤 庄市郎Shoichiro Sato

  • 石澤 芳朗Yoshiro Ishizawa

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東京都千代田区霞が関3-2−6
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TEL:03-6550-8121

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営業時間:平日9:30~18:00

著作物一覧

< 弁護士 奥国範 >
【書籍】 『最新金融商品取引法ガイドブック』(共著)新日本法規〔2009.5〕
『銀行窓口の法務対策3800講』(共著)きんざい〔2009.8〕
『新訂貸出管理回収手続双書 不動産担保(下)』(共著)きんざい〔2010.11〕
『3カ月マスター法務コース(2)』(共著)きんざい〔2012.4/2013.4/2014.4/2015.4〕
『同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切』(共著)自由国民社〔2012.8〕
『銀行窓口の法務対策4500講』(共著)きんざい〔2013.6〕
『起業と経営の基本知識がわかる本』(編著)自由国民社〔2014.1〕
『成功する事業承継のしくみと実務(第2版)』(編集代表)自由国民社〔2015.10〕
『こんなところでつまずかない!弁護士21のルール』(編著)第一法規〔2015.12〕
『新民法対応!事業者が知っておくべき「保証」契約Q&A』(編集代表)清文社〔2016.3〕
『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(共著)新日本法規〔2016.9〕
『こんなところでつまずかない!離婚事件21のメソッド』(編著)第一法規〔2017.1〕
『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成28年度研修版>』(共著)第一法規〔2017.7〕
『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』(編著)第一法規〔2018.2〕
『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令〔2018.2〕
【論稿等】 「預金債権の(仮)差押えと取扱店舗の特定の要否-東京高決平成17.10.5」NBL(834号)〔2006.6〕
「SPCによる有価証券の自己募集」旬刊金融法務事情(1772号)〔2006.6〕
「将来債権譲渡担保にかかる譲渡担保権者が負担すべき国税徴収法24条の物的納税責任の範囲(東京高判平16.7.21)」旬刊金融法務事情(1791号)〔2007.1〕
「金融機関の守秘義務と個人情報保護法」旬刊金融法務事情(1802号)〔2007.5〕
「預金者の共同相続人に対する預金情報の開示」旬刊金融法務事情(1802号)〔2007.5〕
「融資保証人に対する取引内容の開示」旬刊金融法務事情(1802号)〔2007.5〕
「座談会 相続時における投資信託の取扱い(上)」銀行法務21(687号)〔2008.4〕
「座談会 相続時における投資信託の取扱い(下)」銀行法務21(688号)〔2008.5〕
「投資信託に関する財産権の差押え-最一小判平18.12.14」旬刊金融法務事情(1833号)〔2008.4〕
「金融商品取引法(平成20年改正)下における内部統制システムの構築~ファイアー・ウォール規制の緩和と利益相反管理体制の整備の観点から~」銀行法務21(695号)〔2008.11〕
「債権法改正の基本方針(改正試案)を読み解く(1)消費貸借」銀行法務21(711号)〔2010.1〕
「債権法改正の基本方針(改正試案)を読み解く(5)相殺」銀行法務21(711号)〔2010.1〕
「休日セミナーの実施と労働時間」金融人事問題研究会 人研会報(295号)〔2010.5〕
「事業再生支援先への出向と出向料」金融人事問題研究会 人研会報(295号)〔2010.5〕
「社内預金制度」金融人事問題研究会 人研会報(296号)〔2010.6〕
「休日振替と代休」金融人事問題研究会 人研会報(297号)〔2010.7〕
「積立保存期間と出勤率」金融人事問題研究会 人研会報(297号)〔2010.7〕
「定期昇給の実施義務」金融人事問題研究会 人研会報(298号)〔2010.8〕
「採用内定時の研修受講」金融人事問題研究会 人研会報(299号)〔2010.9〕
「疾病罹患による労務軽減の申し出」金融人事問題研究会 人研会報(300号)〔2010.10〕
「一部の共同相続人による投資信託の解約等の請求に対する対応-福岡高裁平成22年2月17日判決を踏まえて-」銀行法務21(723号)〔2010.11〕
「懲戒解雇の判断」金融人事問題研究会人研会報(301号)〔2010.11〕
「労働者派遣契約の解除・中途解約」金融人事問題研究会 人研会報(302号)〔2010.12〕
「労使協定と労働協約の異同」金融人事問題研究会 人研会報(302号)〔2010.12〕
「有期雇用契約の雇止め」金融人事問題研究会 人研会報(303号)〔2011.1〕
「行外研修の選抜試験と労働時間」金融人事問題研究会 人研会報(304号)〔2011.2〕
「出向者の給与負担」金融人事問題研究会 人研会報(305号)〔2011.3〕
「携帯電話による休日電話相談と労働時間」金融人事問題研究会 人研会報(306号)〔2011.4〕
「再出向の可否」金融人事問題研究会 人研会報(307号)〔2011.5〕
「メンタルヘルス不調と長期療養の勧試」金融人事問題研究会 人研会報(308号)〔2011.6〕
「採用選考時の健康状態の調査」金融人事問題研究会人研会報(309号)〔2011.7〕
「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点―対抗要件制度と将来債権譲渡について―」慶應法学20号〔2011.8〕
「出向者に対する福利厚生」金融人事問題研究会人研会報(310号)〔2011.8〕
「管理職と時間外労働」金融人事問題研究会人研会報(311号)〔2011.9〕
「出向者の業務に対する管理・監督」金融人事問題研究会 人研会報(312号)〔2011.10〕
「継続雇用制度と厚生年金保険の長期加入特例」金融人事問題研究会 人研会報(313号)〔2011.11〕
「年齢による有期労働契約の更新基準」金融人事問題研究会 人研会報(314号)〔2011.12〕
「出向社員・派遣社員の懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(315号)〔2012.1〕
「退職直前における年次有給休暇の取得」金融人事問題研究会 人研会報(316号)〔2012.2〕
「多重債務を抱える行員に対する対応」金融人事問題研究会 人研会報(317号)〔2012.3〕
「時間外手当の定額払い制の可否」金融人事問題研究会 人研会報(343号)〔2014.5〕
「営業店におけるメンタルヘルス対策」銀行法務21(776号)〔2014.9〕
「営業店における女性の支援と母性機能の保護」銀行法務21(778号)〔2014.10〕
「営業店における労働時間管理」銀行法務21(779号)〔2014.11〕
「営業店における休日の就労とその代償的な措置」銀行法務21(780号)〔2014.12〕
「営業店における『多様な正社員』のあり方」銀行法務21(781号)〔2015.1〕
「営業店におけるパワーハラスメントへの対応」銀行法務21(782号)〔2015.2〕
「営業店におけるセクシュアルハラスメントへの対応」銀行法務21(783号)〔2015.3〕
「営業店における管理者の心構え」銀行法務21(785号)〔2015.4〕
「法務時評・新たに創設されたストレスチェック制度の適切な運用を」銀行法務21(797号)〔2016.3〕
「障がいを有する顧客への対応のポイント」銀行実務(693号)〔2017.1〕
「リーディング金融法務・金融分野におけるAIの活用と法務」金融法務事情(2086号)〔2018.3〕

< 弁護士 土森俊秀 >
【書籍】 『IR型株主総会-理念と実務』(共著)商事法務〔2004.2〕
『弁護士業務マニュアル[第4版](東京弁護士会編・共著)ぎょうせい〔2012.2〕
『同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切』(編集代表)自由国民社〔2012.8〕
『中小企業海外展開支援法務アドバイス』(共著)経済法令研究会〔2013.12〕
『起業と経営の基本知識がわかる本』(編集代表)自由国民社〔2014.1〕
『弁護士専門研修講座 中小企業法務の実務』(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編・「IV M&A」担当)ぎょうせい〔2015.2〕
『事務所経営・事件受任のポイント-若手弁護士のための法律事務所運営術』(東京弁護士会編・共著)創耕舎〔2015.2〕
『平成26年 必携改正会社法の実務』(編集代表)自由国民社〔2015.6〕
『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引き』(編集代表)新日本法規〔2016.9〕
『中小企業法務のすべて』(日本弁護士連合会中小企業法律支援センター編・編者・第2部第4章「海外展開支援」担当)商事法務〔2017.3〕
『事業承継法務のすべて』(日本弁護士連合会中小企業法律支援センター編・共著)商事法務〔2018.3〕
【論稿等】 「見落とし厳禁!決議取消事由とその防止策」(共著)ビジネス法務〔2008.5〕
「最終点検 総会当日の決議取消事由」(共著)ビジネス法務〔2009.7〕
「海外取引におけるトラブル防止」全国中小企業団体中央会 中小企業と組合〔2012.2〕
「日弁連の中小企業の海外展開支援活動」日本弁護士連合会 自由と正義〔2012.9〕
「中小企業の海外展開支援の取組」(共著)法律のひろば〔2013.4〕
「海外との取引における与信管理及び債権回収」日刊帝国ニュース(2014年8月5・19・26日号)〔2014.8〕

< 弁護士 彦谷陽子 >
『金融機関・中小企業のためのこれだけは知っておきたい新会社法』(編著)金融財政事情研究会〔2005.11〕
『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令〔2018.2〕

< 弁護士 下川慶子 >
『こんなところでつまずかない!弁護士21のルール』(共著)第一法規〔2015.12〕
『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令〔2018.2〕

< 弁護士 野口成貴 >
【書籍】 『決定版問題社員対応マニュアル(上)』(共著)労働調査会〔2015.2〕
『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』(編著)第一法規〔2018.2〕
『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令〔2018.2〕
【論稿等】 「任意参加型研修の労働時間該当性」金融人事問題研究会 人研会報(349号)〔2014.11〕
「無期転換ルールに関する実務上の対応」金融人事問題研究会 人研会報(350号)〔2014.12〕
「所定労働時間の延長」金融人事問題研究会 人研会報(351号)〔2015.1〕
「労働時間管理のシステム化」金融人事問題研究会 人研会報(352号)〔2015.2〕
「地域行事への参加に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(353号)〔2015.3〕
「休日における研修実施に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(354号)〔2015.4〕
「セクハラ行為と懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(355号)〔2015.5〕
「半日単位の年休付与について」金融人事問題研究会 人研会報(356号)〔2015.6〕
「従業員のSNS利用に関する問題と対応」金融人事問題研究会 人研会報(357号)〔2015.7〕
「メンタルヘルス不調と休職」金融人事問題研究会 人研会報(358号)〔2015.8〕
「懲戒処分の社内公表に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(359号)〔2015.9〕
「採用内定者に対する研修の実施」金融人事問題研究会 人研会報(360号)〔2015.10〕
「年次有給休暇の取得理由」金融人事問題研究会 人研会報(361号)〔2015.11〕
「ストレスチェック制度における就業上の措置」金融人事問題研究会 人研会報(362号)〔2015.12〕
「セクハラ事案の事実調査に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(363号)〔2016.1〕
「譴責処分に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(364号)〔2016.2〕
「資格試験・検定試験を奨励する際の留意点」金融人事問題研究会 人研会報(365号)〔2016.3〕
「通勤手当の不正受給」金融人事問題研究会 人研会報(366号)〔2016.4〕
「メンタルヘルス不調を理由とする配転命令の拒否」金融人事問題研究会 人研会報(367号)〔2016.5〕
「従業員同士のトラブルについて」金融人事問題研究会 人研会報(368号)〔2016.6〕
「既発生の残業手当の処分・変更について」金融人事問題研究会 人研会報(369号)〔2016.7〕
「定年後再雇用職員に対する雇止め」金融人事問題研究会 人研会報(370号)〔2016.8〕
「無断欠勤が続く従業員への対応」金融人事問題研究会 人研会報(371号)〔2016.9〕
「年次有給休暇中の賃金」金融人事問題研究会 人研会報(372号)〔2016.10〕
「三六協定の効力」金融人事問題研究会 人研会報(373号)〔2016.11〕
「降格を行う場合の留意点」金融人事問題研究会 人研会報(374号)〔2016.12〕
「定年後再雇用制度における労働条件」金融人事問題研究会 人研会報(375号)〔2017.1〕
「定年後再雇用者と無期転換ルールについて」金融人事問題研究会 人研会報(376号)〔2017.2〕
「介護休業期間中の賃金・賞与」金融人事問題研究会 人研会報(377号)〔2017.3〕
「私傷病休職制度の復職の判断」金融人事問題研究会 人研会報(378号)〔2017.4〕
「マタニティハラスメントに関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(379号)〔2017.5〕
「パワーハラスメントと懲戒処分について」金融人事問題研究会 人研会報(380号)〔2017.6〕
「『労働時間の適正把握ガイドライン』と労働時間の考え方」金融人事問題研究会 人研会報(381号)〔2017.7〕
「定年後再雇用者に定年前の非違行為が判明した場合の対応」金融人事問題研究会 人研会報(382号)〔2017.8〕
「復職要件としての『治療』の判断について」金融人事問題研究会 人研会報(383号)〔2017.9〕
「パートタイム労働者の待遇と同一労働同一賃金の問題について」金融人事問題研究会 人研会報(384号)〔2017.10〕
「半日単位の年次有給休暇の利用目的の制限」金融人事問題研究会 人研会報(385号)〔2017.11〕
「育児休業後の職場復帰について」金融人事問題研究会 人研会報(386号)〔2017.12〕
「職場内不倫が発覚した場合の対応について」金融人事問題研究会 人権会報(387号)〔2018.1〕
「無期転換ルールに関する留意点」金融人事問題研究会 人権会報(388号)〔2018.2〕
「退職理由の詐称について」金融人事問題研究会 人権会報(389号)〔2018.3〕
「備品の持ち帰り行為に対する対応」金融人事問題研究会 人権会報(390号)〔2018.4〕

< 弁護士 内藤秀明 >
『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』(編著)第一法規〔2018.2〕
『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令〔2018.2〕

< 弁護士 片山卓朗 >
【書籍】 『医療機関の事業承継と再生』(著)中央経済社〔2012.4〕

< 弁護士 荒木浜美 >
【書籍】 『最新 取締役の実務マニュアル」(共著)新日本法規出版〔2007.3〕

< 弁護士 栁澤崇仁 >
【書籍】 『破産の法律相談』(共著)学陽書房〔2004.7〕
『あなたを護る反論術』(共著)日本放送出版協会〔2004.9〕
『新会社法A2Z 非公開会社の実務』(共著)第一法規〔2006.3〕
『新会社法による特例有限会社の法律実務』(共著)新日本法規出版〔2006.4〕
『最新 取締役の実務マニュアル』(共著)新日本法規出版〔2007.3〕
『遺言信託の実務』(共著)清文社〔2010.4〕

< 弁護士・ニューヨーク州弁護士 佐藤順哉 >
『詳解営業秘密管理』(共著)新日本法規
『借地借家紛争解決の手引き』(編著)新日本法規
『Q&A会社役員の責任』(共編著)第一法規
『役員の責任と株主代表訴訟の実務』(共著)新日本法規
『現代企業法務の課題と対策②契約法務編』(共編著)新日本法規出版〔1998.3〕
『Q&A消滅時効の管理』JA金融法務増刊号(共編著)経済法令
『入門不正競争防止法の実務と対策』(共著)日本実業〔1997.1〕
『よくわかるPL法』(共著)総合法令〔1995.7〕
『保全処分の実務』(執筆参加)ぎょうせい〔1992.9〕
『国際相続法の実務』(執筆参加)日本加除出版〔1997.3〕
『全弁協叢書 法律事務所経営ガイド』(執筆参加)弘文堂〔1995.12〕
『実態調査・企業活動と弁護士』「自由と正義」1992年臨時増刊号(執筆参加)日本弁護士連合会
『日本・米国・欧州における独占禁止法の視点からのライセンス規制の比較』(執筆参加)日本ライセンス協会
『倒産法実務事典』(執筆参加)きんざい〔1999.5〕
『民事再生法要点解説と条文対照』(共著)新日本法規出版〔2000.2〕
『ビジネスマンのための民事再生法』(監修)日経BP〔2002.3〕
『Q&A民事再生法の実務』(共著)新日本法規
『Q&A平成13年改正商法』(共著)新日本法規〔2000.1〕
『Q&A平成14年改正商法』(共著)新日本法規〔2002.10〕
『Q&A平成15・16年改正商法』(共著)新日本法規〔2004.8〕
『最新 会社更生法要点解説と条文対照』(共編著)新日本法規〔2003.7〕
『新会社更生法の理論と実務』(共著)判例タイムズ社
『最新 破産法要点解説と条文対照』(共著)新日本法規
『破産法の実務』(共著)新日本法規
『Q&A新会社法の要点』(共著)新日本法規〔2005.9〕
『新会社法A2Z 非公開会社の実務』(共著)第一法規〔2006〕
『公法系実務と法曹養成』JLF叢書Vol.8(パネリスト参加)商事法務
『会社法関係法務省令逐条実務解説』(共著)清文社
『倒産実務Q&A150問』(執筆参加)きんざい〔2007.9〕
『新破産法の理論と実務』(執筆参加)判例タイムズ社〔2008.9〕
『民事再生手続と監督委員』(執筆参加)商事法務〔2008.5〕
『信託と倒産』(執筆参加)商事法務〔2008.11〕
『保全処分の実務主文例の研究2008』(執筆参加)ぎょうせい〔2008.10〕
『通常再生の実務Q&A120問』(執筆参加)商事法務〔2010.1〕
『破産実務Q&A200問』(執筆参加)商事法務〔2012.11〕
『「社外取締役ガイドライン」の解説』(共著)商事法務〔2013.9〕
『会社更生の実務Q&A120問』(執筆参加)商事法務〔2013.11〕

< 弁護士 吉岡毅 >
【書籍】 『中小企業事業承継ハンドブック29問29答』(共著)中小企業庁〔2011.11〕
『中小企業事業承継の実務対応~中小企業経営承継円滑化法を踏まえて~』(共著)銀行法務21・2008年9月増刊号〔2008.9〕
『税理士・弁護士・経営者のためのQ&A経営承継円滑化法徹底解説(施行規則対応版)』(共著)ぎょうせい〔2008.9〕
『プロが教える事業承継の税金と法律』(共著)東洋経済新報社〔2009.5〕
『事業承継関連法の解説』(共著)中小企業基盤整備機構〔2013.11〕
【論稿等】 「遺言に基づく預金債権の払戻請求に対する金融機関の対応について」(共著)金融法務事情(1783号)〔2006.10〕
「判決速報 遺産に属する普通預貯金について共同相続人の一人が法定相続分の払戻を求めた場合」金融法務事情(1787号)〔2006.11〕
「事業承継における種類株式の評価-無議決権株式を中心として-」金融法務事情(1818号)〔2007.11〕
「Opinion 事業承継相続法と税法の間」金融法務事情(1821号)〔2007.12〕
「中小企業の事業承継と専門家のネットワーク」登記情報(570号)〔2009.5〕
「遺留分に関する民法の特例」税務弘報(56巻)
「判決速報 預金者の共同相続人は、金融機関に対して、他の相続人の同意なしに預金口座の取引経過開示の請求ができる(最高裁平成21年1月22日判決)」銀行法務21(700号)〔2009.3〕
「認定支援機関としての弁護士の役割」事業再生と債権管理(142号)
「事業承継と廃業円滑化-「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告」の概要」事業再生と債権管理(147号)
「中小企業のこれから」(共著)法律のひろば(66号)
「中小企業に対する法的支援の試み」ジュリスト(1391号)

< 弁護士 小磯孝二 >
【書籍】 『実務相談株式会社法(補遺)』(共著)商事法務〔2004.8〕
『Q&A新会社法の要点』(共著)新日本法規〔2005.9〕
『非公開会社のための会社法実務ガイドブック』(共編)商事法務〔2006.6〕
『会社法務の手続と書式』(共編著)新日本法規〔2006~(加除式)〕
『新会社法A2Z 非公開会社の実務』(共編)第一法規〔2006~(加除式)〕
『Q&A金融商品取引法制の要点』(共著)新日本法規〔2007.1〕
『法令用語・契約用語の見方・読み方・使い方』清文社〔2009.3〕
『企業不祥事と対応〔事例検証〕』(共編著)清文社〔2009.9〕
『企業再編の理論と実務-企業再編のすべて-』(共著)商事法務〔2014.10〕
『Q&A平成26年改正会社法』(共編)新日本法規〔2014.10〕
『平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説』(共編)新日本法規〔2015.6〕
『会社法関係法務省令 逐条実務詳解』(共編)清文社〔2016.2〕
ほか多数
【論稿等】 「企業のための株主総会対策2003」法律新聞(通巻1545号)〔2003.6〕
「「新株予約権」とは何か 基礎知識と活用法」新会社法A2Z(通巻7号)〔2005.10〕
「会社法あれこれ会社法の考えていること」企業会計(58巻4号)〔2006.4〕
「「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方」(共著)旬刊商事法務(1980号)〔2012.11〕
「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」(共著)旬刊商事法務(2025号)〔2014.2〕
「「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の要点解説」(共著)ビジネス法務(18巻6号)〔2018.6〕
ほか多数

< 弁護士・公認会計士 中野竹司 >
【書籍】 『第三セクター経営のQ&A』(共著)中央経済社〔1996.11〕
『公益法人経理実務ハンドブック』(共著)中央経済社〔2000.3〕
『固定資産の減損会計実務』(共著)税務研究会出版局〔2004.4〕
『会社節税マニュアル』(共著)ぎょうせい
『ポイント制度の会計と税務-カスタマー・ロイヤルティ・プログラムのすべて-』(共著)税務経理協会〔2011.2〕
『新訂第七版 法律家のための税法[会社法編]』(共著)第一法規 〔2017.12〕
『新版ガイドブック弁護士報酬』(共著)商事法務〔2015.10〕
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』(共著)商事法務〔2015.10〕
『新類型の信託ハンドブック』(共著)日本加除出版〔2017.6〕
『家族信託をもちいた財産の管理・承継』(共著)清文社〔2018.2〕
【論稿等】 「賃貸借・消費貸借(特集民法改正の会計基準・経理実務への影響)-(契約関係)」企業会計(69巻10号)〔2017.10〕
「汚職防止・発見のための記録化と監査システムの強化について(特集実効性ある海外贈収賄防止システムのために)」自由と正義(68巻2号)〔2017.02〕
「雪国まいたけ(特集創業家との向き合い方)-(事例で考える創業家の乱)」企業会計(68巻11号)〔2016.11〕
「時事解説 なぜ「法令違反等事実」通知規定は活用されないのか:JFLA事例を契機に考える」企業会計(68巻5号)〔2016.05〕
「信託実践講座限定責任信託のすすめ」信託フォーラム(4号)〔2015.09〕
「工事原価等をめぐる不適切事例の法律・会計上の問題点(特集新実務指針問題事例から探る工事進行基準を用いた不正会計の防ぎ方)」企業会計(67巻8号)〔2015.08〕
「ポイント解説 監査人との契約書作成上の留意点-法規委員会研究報告10号・11号を踏まえて」旬刊経理情報(1218号)〔2009.06〕
「ポイント解説 ディスクロージャー・責任関係等監査法人の有限責任化に伴う企業側の留意点」旬刊経理情報(1197号)〔2008.11〕

<弁護士 大江弘之>
【書籍】 『新会社法A2Z非公開会社の実務』(共著)第一法規〔加除式〕
【論稿等】 「「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の要点解説」(共著)ビジネス法務(18巻6号)〔2018.6〕