弁護士
吉岡 毅Takeshi Yoshioka
所属
第一東京弁護士会
学歴
国立 大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎
（大阪府）卒業
中央大学 法学部 卒業
経歴等
| 1984年 4月 | 最高裁判所・東京地方裁判所 勤務 （～1990年） |
|---|---|
| 1992年 4月 | 弁護士登録（44期） |
| 1999年 4月 | 吉岡毅法律事務所 設立 |
| 2014年11月 | 石澤・神・佐藤法律事務所 参画 （パートナー） |
| 2018年 5月 | 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画 （パートナー） |
会務活動・対外的活動等
- 第一東京弁護士会
- 弁護士業務改革委員会委員長[2013年4月〜2014年3月]
- 副会長[2022年4月～2023年3月]
- 総務委員会委員長[2023年4月～2024年3月]
- 日本弁護士連合会
- 中小企業法律支援センター事務局長[2009年11月～2014年3月]
- 事務次長[2014年4月～2016年8月]
- 中小企業法律支援センター副本部長[2017年6月～現在]
- 法律サービス展開本部事務局長[2017年6月～2021年5月]
- 同本部・ひまわりキャリアサポートセンターセンター長[2020年6月～現在]
- 同本部副本部長[2023年6月～現在]
- 弁護士業務改革委員会・戸籍謄本等職務上請求用紙・固定資産評価証明書問題検討ＰＴ座長[2023年4月～現在]
- 弁護士推薦委員会委員長[2023年5月～2024年4月]
- 常務理事[2024年4月～現在]
- 公職、その他
- 東京地方裁判所および東京簡易裁判所民事調停委員[2010年4月～2014年3月]
- 同 [2024年4月～現在]
- 中小企業庁 非上場株式の評価に関する委員会専門委員[2008年3月～2010年3月]
- 同 下請取引適正化推進会議委員[2008年12月～2010年12月]
- 経済産業省 中小企業政策審議会臨時委員[2009年1月～2011年1月]
- 文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会専門委員（中小企業担当）[2011年6月～2020年3月]
- 同 原子力損害賠償紛争審査会特別委員[2011年6月～現在]
- 国民年金基金連合会 評議員[2019年4月～現在]
- 特定非営利活動法人うりずん（宇都宮市）理事[2012年1月～現在]
著作物
【書籍】
- 『中小企業事業承継ハンドブック29問29答』
（共著）中小企業庁（2011年 11月） - 『中小企業事業承継の実務対応～中小企業経営承継円滑化法
を踏まえて～』（共著）銀行法務21・2008年9月増刊号（2008年 9月） - 『税理士・弁護士・経営者のためのQ&A経営承継円滑化法
徹底解説（施行規則対応版）』（共著）ぎょうせい（2008年 9月） - 『プロが教える事業承継の税金と法律』
（共著）東洋経済新報社（2009年 5月） - 『事業承継関連法の解説』（共著）中小企業基盤整備機構（2013年 11月）
【論稿等】
- 「遺言に基づく預金債権の払戻請求に対する金融機関の対応
について」（共著）金融法務事情（1783号）（2006年 10月） - 「判決速報 遺産に属する普通預貯金について共同相続人の
一人が法定相続分の払戻を求めた場合」金融法務事情
（1787号）（2006年 11月） - 「事業承継における種類株式の評価－無議決権株式を
中心として－」金融法務事情（1818号）（2007年 11月） - 「Opinion 事業承継相続法と税法の間」金融法務事情
（1821号）（2007年 12月） - 「中小企業の事業承継と専門家のネットワーク」
登記情報（570号）（2009年 5月） - 「遺留分に関する民法の特例」税務弘報（56巻）
- 「判決速報 預金者の共同相続人は、金融機関に対して、他の相続人の同意なしに預金口座の取引経過開示の請求ができる
（最高裁平成21年1月22日判決）」銀行法務21（700号）（2009年 3月） - 「認定支援機関としての弁護士の役割」事業再生と債権管理（142号）
- 「事業承継と廃業円滑化－「事業承継を中心とする事業
活性化に関する検討会中間報告」の概要」
事業再生と債権管理（147号） - 「中小企業のこれから」（共著）法律のひろば（66号）
- 「中小企業に対する法的支援の試み」ジュリスト（1391号）
- 「経営承継円滑化法の民法の特例における法的課題ｰ相続人に未成年者・被後見人が含まれる場合ｰ」金融法務事情（2101号）
- 「民法（相続法）の改正と事業承継」同（2107号）
