奥・片山・佐藤法律事務所

弁護士

吉岡 毅Takeshi Yoshioka

所属

第一東京弁護士会

学歴

国立 大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎
(大阪府)卒業
中央大学 法学部 卒業

経歴等

1984年 4月最高裁判所・東京地方裁判所 勤務
(~1990年)
1992年 4月弁護士登録(44期)
1999年 4月吉岡毅法律事務所 設立
2014年11月石澤・神・佐藤法律事務所 参画
(パートナー)
2018年 5月奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画
(パートナー)

会務活動・対外的活動等

第一東京弁護士会
弁護士業務改革委員会委員長[2013年4月〜2014年3月]
副会長[2022年4月~2023年3月]
総務委員会委員長[2023年4月~2024年3月]
日本弁護士連合会
中小企業法律支援センター事務局長[2009年11月~2014年3月]
事務次長[2014年4月~2016年8月]
中小企業法律支援センター副本部長[2017年6月~現在]
法律サービス展開本部事務局長[2017年6月~2021年5月]
同本部・ひまわりキャリアサポートセンターセンター長[2020年6月~現在]
同本部副本部長[2023年6月~現在]
弁護士業務改革委員会・戸籍謄本等職務上請求用紙・固定資産評価証明書問題検討PT座長[2023年4月~現在]
弁護士推薦委員会委員長[2023年5月~2024年4月]
常務理事[2024年4月~現在]
公職、その他
東京地方裁判所および東京簡易裁判所民事調停委員[2010年4月~2014年3月]
同 [2024年4月~現在]
中小企業庁 非上場株式の評価に関する委員会専門委員[2008年3月~2010年3月]
同 下請取引適正化推進会議委員[2008年12月~2010年12月]
経済産業省 中小企業政策審議会臨時委員[2009年1月~2011年1月]
文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会専門委員(中小企業担当)[2011年6月~2020年3月]
同 原子力損害賠償紛争審査会特別委員[2011年6月~現在]
国民年金基金連合会 評議員[2019年4月~現在]
特定非営利活動法人うりずん(宇都宮市)理事[2012年1月~現在]
(2024年7月1日 現在)

著作物

【書籍】

  • 『中小企業事業承継ハンドブック29問29答』
    (共著)中小企業庁(2011年 11月)
  • 『中小企業事業承継の実務対応~中小企業経営承継円滑化法
    を踏まえて~』(共著)銀行法務21・2008年9月増刊号(2008年 9月)
  • 『税理士・弁護士・経営者のためのQ&A経営承継円滑化法
    徹底解説(施行規則対応版)』(共著)ぎょうせい(2008年 9月)
  • 『プロが教える事業承継の税金と法律』
    (共著)東洋経済新報社(2009年 5月)
  • 『事業承継関連法の解説』(共著)中小企業基盤整備機構(2013年 11月)

【論稿等】

  • 「遺言に基づく預金債権の払戻請求に対する金融機関の対応
    について」(共著)金融法務事情(1783号)(2006年 10月)
  • 「判決速報 遺産に属する普通預貯金について共同相続人の
    一人が法定相続分の払戻を求めた場合」金融法務事情
    (1787号)(2006年 11月)
  • 「事業承継における種類株式の評価-無議決権株式を
    中心として-」金融法務事情(1818号)(2007年 11月)
  • 「Opinion 事業承継相続法と税法の間」金融法務事情
    (1821号)(2007年 12月)
  • 「中小企業の事業承継と専門家のネットワーク」
    登記情報(570号)(2009年 5月)
  • 「遺留分に関する民法の特例」税務弘報(56巻)
  • 「判決速報 預金者の共同相続人は、金融機関に対して、他の相続人の同意なしに預金口座の取引経過開示の請求ができる
    (最高裁平成21年1月22日判決)」銀行法務21(700号)(2009年 3月)
  • 「認定支援機関としての弁護士の役割」事業再生と債権管理(142号)
  • 「事業承継と廃業円滑化-「事業承継を中心とする事業
    活性化に関する検討会中間報告」の概要」
    事業再生と債権管理(147号)
  • 「中小企業のこれから」(共著)法律のひろば(66号)
  • 「中小企業に対する法的支援の試み」ジュリスト(1391号)
  • 「経営承継円滑化法の民法の特例における法的課題ー相続人に未成年者・被後見人が含まれる場合ー」金融法務事情(2101号)
  • 「民法(相続法)の改正と事業承継」同(2107号)
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