奥・片山・佐藤法律事務所

弁護士

野口 成貴Seiki Noguchi

所属

東京弁護士会

学歴

県立 東葛飾高等学校(千葉県)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科 修了

経歴等

2012年12月弁護士登録(65期)
四谷麹町法律事務所 入所
2014年10月奥綜合法律事務所 入所
2018年 5月奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画

会務活動・対外的活動等

第一東京弁護士会
労働法制委員会(委員)[2013年~2014年]
東京弁護士会
常議員[2015年]
法制委員会(委員)[2016年・2017年]
日本弁護士連合会
代議員[2015年]
東京圏雇用労働センター
相談員[2015年~現在]
(2018年5月1日 現在)

著作物

【書籍】

  • 『決定版問題社員対応マニュアル(上)』(共著)
    労働調査会(2015年 2月)
  • 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の
    訴訟実務』(編著)第一法規(2018年 2月)
  • 『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令(2018年 2月)

【論稿等】

  • 「任意参加型研修の労働時間該当性」金融人事問題研究会 
    人研会報(349号)(2014年 11月)
  • 「無期転換ルールに関する実務上の対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(350号)(2014年 12月)
  • 「所定労働時間の延長」金融人事問題研究会 
    人研会報(351号)(2015年 1月)
  • 「労働時間管理のシステム化」金融人事問題研究会 
    人研会報(352号)(2015年 2月)
  • 「地域行事への参加に関する留意点」金融人事問題研究会 
    人研会報(353号)(2015年 3月)
  • 「休日における研修実施に関する留意点」
    金融人事問題研究会 人研会報(354号)(2015年 4月)
  • 「セクハラ行為と懲戒処分」金融人事問題研究会 
    人研会報(355号)(2015年 5月)
  • 「半日単位の年休付与について」金融人事問題研究会 
    人研会報(356号)(2015年 6月)
  • 「従業員のSNS利用に関する問題と対応
    」金融人事問題研究会 人研会報(357号)(2015年 7月)
  • 「メンタルヘルス不調と休職」金融人事問題研究会 
    人研会報(358号)(2015年 8月)
  • 「懲戒処分の社内公表に関する留意点」
    金融人事問題研究会 人研会報(359号)(2015年 9月)
  • 「採用内定者に対する研修の実施」金融人事問題研究会 
    人研会報(360号)(2015年 10月)
  • 「年次有給休暇の取得理由」金融人事問題研究会 
    人研会報(361号)(2015年 11月)
  • 「ストレスチェック制度における就業上の措置」
    金融人事問題研究会 人研会報(362号)(2015年 12月)
  • 「セクハラ事案の事実調査に関する留意点」
    金融人事問題研究会 人研会報(363号)(2016年 1月)
  • 「譴責処分に関する留意点」金融人事問題研究会 
    人研会報(364号)(2016年 2月)
  • 「資格試験・検定試験を奨励する際の留意点」
    金融人事問題研究会 人研会報(365号)(2016年 3月)
  • 「通勤手当の不正受給」金融人事問題研究会 
    人研会報(366号)(2016年 4月)
  • 「メンタルヘルス不調を理由とする配転命令の拒否」
    金融人事問題研究会 人研会報(367号)(2016年 5月)
  • 「従業員同士のトラブルについて」金融人事問題研究会 
    人研会報(368号)(2016年 6月)
  • 「既発生の残業手当の処分・変更について」
    金融人事問題研究会 人研会報(369号)(2016年 7月)
  • 「定年後再雇用職員に対する雇止め」
    金融人事問題研究会 人研会報(370号)(2016年 8月)
  • 「無断欠勤が続く従業員への対応」金融人事問題研究会 
    人研会報(371号)(2016年 9月)
  • 「年次有給休暇中の賃金」金融人事問題研究会 
    人研会報(372号)(2016年 10月)
  • 「三六協定の効力」金融人事問題研究会 
    人研会報(373号)(2016年 11月)
  • 「降格を行う場合の留意点」金融人事問題研究会 
    人研会報(374号)(2016年 12月)
  • 「定年後再雇用制度における労働条件」
    金融人事問題研究会 人研会報(375号)(2017年 1月)
  • 「定年後再雇用者と無期転換ルールについて」
    金融人事問題研究会 人研会報(376号)(2017年 2月)
  • 「介護休業期間中の賃金・賞与」金融人事問題研究会 
    人研会報(377号)(2017年 3月)
  • 「私傷病休職制度の復職の判断」金融人事問題研究会 
    人研会報(378号)(2017年 4月)
  • 「マタニティハラスメントに関する法的留意点」
    金融人事問題研究会 人研会報(379号)(2017年 5月)
  • 「パワーハラスメントと懲戒処分について」
    金融人事問題研究会 人研会報(380号)(2017年 6日)
  • 「『労働時間の適正把握ガイドライン』と労働時間の
    考え方」金融人事問題研究会 人研会報(381号)(2017年 7月)
  • 「定年後再雇用者に定年前の非違行為が判明した場合の
    対応」金融人事問題研究会 人研会報(382号)(2017年 8月)
  • 「復職要件としての『治療』の判断について」
    金融人事問題研究会 人研会報(383号)(2017年 9月)
  • 「パートタイム労働者の待遇と同一労働同一賃金の問題に
    ついて」金融人事問題研究会 人研会報(384号)(2017年 10月)
  • 「半日単位の年次有給休暇の利用目的の制限」
    金融人事問題研究会 人研会報(385号)(2017年 11月)
  • 「育児休業後の職場復帰について」金融人事問題研究会 
    人研会報(386号)(2017年 12月)
  • 「職場内不倫が発覚した場合の対応について」
    金融人事問題研究会 人権会報(387号)(2018年 1月)
  • 「無期転換ルールに関する留意点」金融人事問題研究会 
    人権会報(388号)(2018年 2月)
  • 「退職理由の詐称について」金融人事問題研究会 
    人権会報(389号)(2018年 3月)
  • 「備品の持ち帰り行為に対する対応」金融人事問題研究会 
    人権会報(390号)(2018年 4月)
  • 「在宅勤務型テレワーク制度と事業場外労働みなし制」
    金融人事問題研究会 人研会報(391号)(2018年 5月)
  • 「退職勧奨を行う際の留意点」金融人事問題研究会 
    人研会報(392号)(2018年 6月)
  • 「退職時の引継ぎを行わない従業員への対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(393号)(2018年 7月)
  • 「定年後再雇用者の待遇と同一労働同一賃金の問題について」金融人事問題研究会 人研会報(394号)(2018年 8月)
  • 「残業の事前許可制・残業禁止命令について」
    金融人事問題研究会 人研会報(395号)(2018年 9月)
  • 「出向従業員の出向先における非違行為について」
    金融人事問題研究会 人研会報(396号)(2018年10月)
  • 「休職期間の延長の申出があった場合の対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(397号)(2018年11月)
  • 「本採用拒否・試用期間の延長について」
    金融人事問題研究会 人研会報(398号)(2018年12月)
  • 「懲戒処分を受けた者に対する人事上の降格措置」
    金融人事問題研究会 人研会報(399号)(2019年 1月)
  • 「フレックスタイム制の見直しについて」
    金融人事問題研究会 人研会報(400号)(2019年 2月)
  • 「使用者による年次有給休暇5日分の時季指定について」
    金融人事問題研究会 人研会報(401号)(2019年 3月)
  • 「従業員の無許可兼業に対する対応について」
    金融人事問題研究会 人研会報(402号)(2019年 4月)
  • 「私傷病休職中の療養専念義務について」
    金融人事問題研究会 人研会報(403号)(2019年 5月)
  • 「リハビリ勤務制度について」金融人事問題研究会 
    人研会報(404号)(2019年 6月)
  • 「中途採用者の試用期間中の本採用拒否について」
    金融人事問題研究会 人研会報(405号)(2019年 7月)
  • 「同一労働同一賃金の対応について」
    金融人事問題研究会 人研会報(406号)(2019年 8月)
  • 「退職後の競業避止義務について」
    金融人事問題研究会 人研会報(407号)(2019年 9月)
  • 「従業員のメンタルヘルス不調と休職前の対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(408号)(2019年10月)
  • 「辞職の意思表示をめぐる留意点について」
    金融人事問題研究会 人研会報(409号)(2019年11月)
  • 「フレックスタイム制における労働時間管理の可否」
    金融人事問題研究会 人研会報(410号)(2019年12月)
  • 「妊娠等を理由とする不利益取扱い」
    金融人事問題研究会 人研会報(408号)(2020年 1月)
  • ほか多数
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