奥・片山・佐藤法律事務所

弁護士

野口 成貴Seiki Noguchi

所属

東京弁護士会

学歴

県立 東葛飾高等学校(千葉県)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科 修了

経歴等

2012年12月弁護士登録(65期)
四谷麹町法律事務所 入所
2014年10月奥綜合法律事務所 入所
2018年 5月奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画

会務活動・対外的活動等

第一東京弁護士会
労働法制委員会(委員)[2013年~2014年]
東京弁護士会
常議員[2015年]
法制委員会(委員)[2016年・2017年]
労働法制特別委員会(委員)[2020年~現在]
日本弁護士連合会
代議員[2015年]
東京圏雇用労働センター
相談員[2015年~現在]
(2022年4月1日現在)

著作物

【書籍】

  • 『決定版問題社員対応マニュアル(上)』(共著)
    労働調査会(2015年 2月)
  • 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の
    訴訟実務』(編著)第一法規(2018年 2月)
  • 『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令(2018年 2月)
  • 『事例式 事業承継手続マニュアル』(共著)新日本法規出版(2020年5月)

【論稿等】

  • 「私傷病休職制度の復職の判断」金融人事問題研究会 
    人研会報(378号)(2017年 4月)
  • 「マタニティハラスメントに関する法的留意点」
    金融人事問題研究会 人研会報(379号)(2017年 5月)
  • 「パワーハラスメントと懲戒処分について」
    金融人事問題研究会 人研会報(380号)(2017年 6日)
  • 「『労働時間の適正把握ガイドライン』と労働時間の
    考え方」金融人事問題研究会 人研会報(381号)(2017年 7月)
  • 「定年後再雇用者に定年前の非違行為が判明した場合の
    対応」金融人事問題研究会 人研会報(382号)(2017年 8月)
  • 「復職要件としての『治療』の判断について」
    金融人事問題研究会 人研会報(383号)(2017年 9月)
  • 「パートタイム労働者の待遇と同一労働同一賃金の問題に
    ついて」金融人事問題研究会 人研会報(384号)(2017年 10月)
  • 「半日単位の年次有給休暇の利用目的の制限」
    金融人事問題研究会 人研会報(385号)(2017年 11月)
  • 「育児休業後の職場復帰について」金融人事問題研究会 
    人研会報(386号)(2017年 12月)
  • 「職場内不倫が発覚した場合の対応について」
    金融人事問題研究会 人研会報(387号)(2018年 1月)
  • 「無期転換ルールに関する留意点」金融人事問題研究会 
    人研会報(388号)(2018年 2月)
  • 「退職理由の詐称について」金融人事問題研究会 
    人研会報(389号)(2018年 3月)
  • 「備品の持ち帰り行為に対する対応」金融人事問題研究会 
    人研会報(390号)(2018年 4月)
  • 「在宅勤務型テレワーク制度と事業場外労働みなし制」
    金融人事問題研究会 人研会報(391号)(2018年 5月)
  • 「退職勧奨を行う際の留意点」金融人事問題研究会 
    人研会報(392号)(2018年 6月)
  • 「退職時の引継ぎを行わない従業員への対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(393号)(2018年 7月)
  • 「定年後再雇用者の待遇と同一労働同一賃金の問題について」金融人事問題研究会 人研会報(394号)(2018年 8月)
  • 「残業の事前許可制・残業禁止命令について」
    金融人事問題研究会 人研会報(395号)(2018年 9月)
  • 「出向従業員の出向先における非違行為について」
    金融人事問題研究会 人研会報(396号)(2018年10月)
  • 「休職期間の延長の申出があった場合の対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(397号)(2018年11月)
  • 「本採用拒否・試用期間の延長について」
    金融人事問題研究会 人研会報(398号)(2018年12月)
  • 「懲戒処分を受けた者に対する人事上の降格措置」
    金融人事問題研究会 人研会報(399号)(2019年 1月)
  • 「フレックスタイム制の見直しについて」
    金融人事問題研究会 人研会報(400号)(2019年 2月)
  • 「使用者による年次有給休暇5日分の時季指定について」
    金融人事問題研究会 人研会報(401号)(2019年 3月)
  • 「従業員の無許可兼業に対する対応について」
    金融人事問題研究会 人研会報(402号)(2019年 4月)
  • 「私傷病休職中の療養専念義務について」
    金融人事問題研究会 人研会報(403号)(2019年 5月)
  • 「リハビリ勤務制度について」金融人事問題研究会 
    人研会報(404号)(2019年 6月)
  • 「中途採用者の試用期間中の本採用拒否について」
    金融人事問題研究会 人研会報(405号)(2019年 7月)
  • 「同一労働同一賃金の対応について」
    金融人事問題研究会 人研会報(406号)(2019年 8月)
  • 「退職後の競業避止義務について」
    金融人事問題研究会 人研会報(407号)(2019年 9月)
  • 「従業員のメンタルヘルス不調と休職前の対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(408号)(2019年10月)
  • 「辞職の意思表示をめぐる留意点について」
    金融人事問題研究会 人研会報(409号)(2019年11月)
  • 「フレックスタイム制における労働時間管理の可否」
    金融人事問題研究会 人研会報(410号)(2019年12月)
  • 「妊娠等を理由とする不利益取扱い」
    金融人事問題研究会 人研会報(411号)(2020年 1月)
  • 「労働時間該当性の考え方」金融人事問題研究会 人研会報(412号)(2020年 2月)
  • 「パワーハラスメント対策の法制化の内容と留意点」金融人事問題研究会 人研会報(413号)(2020年 3月)
  • 「改正民法(債権法)が人事・労務管理に与える影響について」金融人事問題研究会 人研会報(414号)(2020年 4月)
  • 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労務上の問題」金融人事問題研究会 人研会報(415号)(2020年 5月)
  • 「懲戒処分における賞罰委員会」金融人事問題研究会 人研会報(416号)(2020年 6月)
  • 「テレワーク勤務における労働時間管理の法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(417号)(2020年 7月)
  • 「新型コロナウイルス感染症と労働災害」金融人事問題研究会 人研会報(418号)(2020年 8月)
  • 「懲戒処分のための事実調査について」金融人事問題研究会 人研会報(419号)(2020年 9月)
  • 「従業員のモニタリングに関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(420号)(2020年 10月)
  • 「副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(421号)(2020年 11月)
  • 「テレワーク(在宅勤務)による就労命令・就労希望について」金融人事問題研究会 人研会報(422号)(2020年 12月)
  • 「出向従業員の安全配慮義務について」金融人事問題研究会 人研会報(423号)(2021年 1月)
  • 「同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応」金融人事問題研究会 人研会報(424号)(2021年 2月)
  • 「在宅勤務と労働災害・作業環境の整備」金融人事問題研究会 人研会報(425号)(2021年 3月)
  • 「兼務出向の可否と法的留意点について」金融人事問題研究会 人研会報(426号)(2021年 4月)
  • 「体調不良を理由とする本採用拒否について」金融人事問題研究会 人研会報(427号)(2021年 5月)
  • 「退職の種類と退職手続に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(428号)(2021年 6月)
  • 「SOGIハラ防止に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(429号)(2021年 7月)
  • 「妊娠中の従業員に対する配慮について」金融人事問題研究会 人研会報(430号)(2021年 8月)
  • 「セクハラの被害者に対する事業主の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(431号)(2021年 9月)
  • 「部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(432号)(2021年 10月)
  • 「育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について」金融人事問題研究会 人研会報(433号)(2021年 11月)
  • 「副業・兼業における労働時間の通算について」金融人事問題研究会 人研会報(434号)(2021年 12月)
  • 「休職制度を利用させることなくする解雇について」金融人事問題研究会 人研会報(435号)(2022年 1月)
  • 「従業員の身だしなみの制約について」金融人事問題研究会 人研会報(436号)(2022年 2月)
  • 「同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(437号)(2022年 3月)
  • ほか多数

【講演等】

  • 「感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整備・整理」金融財政事情研究会主催(2020年9月)
  • 「改正『副業・兼業に関するガイドライン』解説」金融財政事情研究会主催(2021年6月)
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