
弁護士
野口 成貴Seiki Noguchi
所属
東京弁護士会
学歴
県立 東葛飾高等学校(千葉県)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
経歴等
2012年12月 | 弁護士登録(65期) 四谷麹町法律事務所 入所 |
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2014年10月 | 奥綜合法律事務所 入所 |
2018年 5月 | 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画 |
2022年 9月 | パートナー就任 |
会務活動・対外的活動等
- 第一東京弁護士会
- 労働法制委員会(委員)[2013年~2014年]
- 東京弁護士会
- 常議員[2015年]
- 法制委員会(委員)[2016年・2017年]
- 労働法制特別委員会(委員)[2020年~現在]
- 日本弁護士連合会
- 代議員[2015年]
- 東京圏雇用労働センター
- 相談員[2015年~現在]
著作物
【書籍】
- 『決定版問題社員対応マニュアル(上)』(共著)
労働調査会(2015年 2月) - 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の
訴訟実務』(編著)第一法規(2018年 2月) - 『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令(2018年 2月)
- 『事例式 事業承継手続マニュアル』(共著)新日本法規出版(2020年5月)
【論稿等】
- 「備品の持ち帰り行為に対する対応」金融人事問題研究会
人研会報(390号)(2018年 4月) - 「在宅勤務型テレワーク制度と事業場外労働みなし制」
金融人事問題研究会 人研会報(391号)(2018年 5月) - 「退職勧奨を行う際の留意点」金融人事問題研究会
人研会報(392号)(2018年 6月) - 「退職時の引継ぎを行わない従業員への対応」
金融人事問題研究会 人研会報(393号)(2018年 7月) - 「定年後再雇用者の待遇と同一労働同一賃金の問題について」金融人事問題研究会 人研会報(394号)(2018年 8月)
- 「残業の事前許可制・残業禁止命令について」
金融人事問題研究会 人研会報(395号)(2018年 9月) - 「出向従業員の出向先における非違行為について」
金融人事問題研究会 人研会報(396号)(2018年10月) - 「休職期間の延長の申出があった場合の対応」
金融人事問題研究会 人研会報(397号)(2018年11月) - 「本採用拒否・試用期間の延長について」
金融人事問題研究会 人研会報(398号)(2018年12月) - 「懲戒処分を受けた者に対する人事上の降格措置」
金融人事問題研究会 人研会報(399号)(2019年 1月) - 「フレックスタイム制の見直しについて」
金融人事問題研究会 人研会報(400号)(2019年 2月) - 「使用者による年次有給休暇5日分の時季指定について」
金融人事問題研究会 人研会報(401号)(2019年 3月) - 「従業員の無許可兼業に対する対応について」
金融人事問題研究会 人研会報(402号)(2019年 4月) - 「私傷病休職中の療養専念義務について」
金融人事問題研究会 人研会報(403号)(2019年 5月) - 「リハビリ勤務制度について」金融人事問題研究会
人研会報(404号)(2019年 6月) - 「中途採用者の試用期間中の本採用拒否について」
金融人事問題研究会 人研会報(405号)(2019年 7月) - 「同一労働同一賃金の対応について」
金融人事問題研究会 人研会報(406号)(2019年 8月) - 「退職後の競業避止義務について」
金融人事問題研究会 人研会報(407号)(2019年 9月) - 「従業員のメンタルヘルス不調と休職前の対応」
金融人事問題研究会 人研会報(408号)(2019年10月) - 「辞職の意思表示をめぐる留意点について」
金融人事問題研究会 人研会報(409号)(2019年11月) - 「フレックスタイム制における労働時間管理の可否」
金融人事問題研究会 人研会報(410号)(2019年12月) - 「妊娠等を理由とする不利益取扱い」
金融人事問題研究会 人研会報(411号)(2020年 1月) - 「労働時間該当性の考え方」金融人事問題研究会 人研会報(412号)(2020年 2月)
- 「パワーハラスメント対策の法制化の内容と留意点」金融人事問題研究会 人研会報(413号)(2020年 3月)
- 「改正民法(債権法)が人事・労務管理に与える影響について」金融人事問題研究会 人研会報(414号)(2020年 4月)
- 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労務上の問題」金融人事問題研究会 人研会報(415号)(2020年 5月)
- 「懲戒処分における賞罰委員会」金融人事問題研究会 人研会報(416号)(2020年 6月)
- 「テレワーク勤務における労働時間管理の法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(417号)(2020年 7月)
- 「新型コロナウイルス感染症と労働災害」金融人事問題研究会 人研会報(418号)(2020年 8月)
- 「懲戒処分のための事実調査について」金融人事問題研究会 人研会報(419号)(2020年 9月)
- 「従業員のモニタリングに関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(420号)(2020年 10月)
- 「副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(421号)(2020年 11月)
- 「テレワーク(在宅勤務)による就労命令・就労希望について」金融人事問題研究会 人研会報(422号)(2020年 12月)
- 「出向従業員の安全配慮義務について」金融人事問題研究会 人研会報(423号)(2021年 1月)
- 「同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応」金融人事問題研究会 人研会報(424号)(2021年 2月)
- 「在宅勤務と労働災害・作業環境の整備」金融人事問題研究会 人研会報(425号)(2021年 3月)
- 「兼務出向の可否と法的留意点について」金融人事問題研究会 人研会報(426号)(2021年 4月)
- 「体調不良を理由とする本採用拒否について」金融人事問題研究会 人研会報(427号)(2021年 5月)
- 「退職の種類と退職手続に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(428号)(2021年 6月)
- 「SOGIハラ防止に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(429号)(2021年 7月)
- 「妊娠中の従業員に対する配慮について」金融人事問題研究会 人研会報(430号)(2021年 8月)
- 「セクハラの被害者に対する事業主の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(431号)(2021年 9月)
- 「部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(432号)(2021年 10月)
- 「育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について」金融人事問題研究会 人研会報(433号)(2021年 11月)
- 「副業・兼業における労働時間の通算について」金融人事問題研究会 人研会報(434号)(2021年 12月)
- 「休職制度を利用させることなくする解雇について」金融人事問題研究会 人研会報(435号)(2022年 1月)
- 「従業員の身だしなみの制約について」金融人事問題研究会 人研会報(436号)(2022年 2月)
- 「同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(437号)(2022年 3月)
- 「退職時の年次有給休暇の取扱いについて」金融人事問題研究会 人研会報(438号)(2022年 4月)
- 「配転に伴う育児・介護上の不利益について」金融人事問題研究会 人研会報(439号)(2022年 5月)
- 「従業員の私的なSNS投稿による誹謗中傷」金融人事問題研究会 人研会報(440号)(2022年 6月)
- 「懲戒処分と弁明の機会の付与」金融人事問題研究会 人研会報(441号)(2022年 7月)
- 「降格の種類と法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(442号)(2022年 8月)
- 「職場内での無断録音について」金融人事問題研究会 人研会報(443号)(2022年 9月)
- 「カスタマーハラスメント対策について」金融人事問題研究会 人研会報(444号)(2022年 10月)
- 「精神疾患に罹患している従業員に対する懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(445号)(2022年 11月)
- 「出向による労働条件の変化と出向命令の有効性」金融人事問題研究会 人研会報(446号)(2022年 12月)
- 「障害者雇用と合理的配慮について」金融人事問題研究会 人研会報(447号)(2023年 1月)
- 「シニア人材の雇用と無期転換ルールについて」金融人事問題研究会 人研会報(448号)(2023年 2月)
- 「テレワークによる就労希望・復職申出について」金融人事問題研究会 人研会報(449号)(2023年 3月)
- ほか多数
【講演等】
- 「感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整備・整理」金融財政事情研究会主催(2020年9月)
- 「改正『副業・兼業に関するガイドライン』解説」金融財政事情研究会主催(2021年6月)