奥･片山･佐藤法律事務所

著作物

【書籍】

• 『決定版問題社員対応マニュアル（上）』（共著）
  労働調査会（2015年 2月）
• 『解雇事由別　裁判例の要点からつかむ解雇事件の
  訴訟実務』（編著）第一法規（2018年 2月）
• 『事例でわかる消滅時効Q&A』（編集）日本法令（2018年 2月）

【論稿等】

• 「任意参加型研修の労働時間該当性」金融人事問題研究会　
  人研会報（349号）（2014年 11月）
• 「無期転換ルールに関する実務上の対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（350号）（2014年 12月）
• 「所定労働時間の延長」金融人事問題研究会　
  人研会報（351号）（2015年 1月）
• 「労働時間管理のシステム化」金融人事問題研究会　
  人研会報（352号）（2015年 2月）
• 「地域行事への参加に関する留意点」金融人事問題研究会　
  人研会報（353号）（2015年 3月）
• 「休日における研修実施に関する留意点」
  金融人事問題研究会　人研会報（354号）（2015年 4月）
• 「セクハラ行為と懲戒処分」金融人事問題研究会　
  人研会報（355号）（2015年 5月）
• 「半日単位の年休付与について」金融人事問題研究会　
  人研会報（356号）（2015年 6月）
• 「従業員のSNS利用に関する問題と対応
  」金融人事問題研究会　人研会報（357号）（2015年 7月）
• 「メンタルヘルス不調と休職」金融人事問題研究会　
  人研会報（358号）（2015年 8月）
• 「懲戒処分の社内公表に関する留意点」
  金融人事問題研究会　人研会報（359号）（2015年 9月）
• 「採用内定者に対する研修の実施」金融人事問題研究会　
  人研会報（360号）（2015年 10月）
• 「年次有給休暇の取得理由」金融人事問題研究会　
  人研会報（361号）（2015年 11月）
• 「ストレスチェック制度における就業上の措置」
  金融人事問題研究会　人研会報（362号）（2015年 12月）
• 「セクハラ事案の事実調査に関する留意点」
  金融人事問題研究会　人研会報（363号）（2016年 1月）
• 「譴責処分に関する留意点」金融人事問題研究会　
  人研会報（364号）（2016年 2月）
• 「資格試験・検定試験を奨励する際の留意点」
  金融人事問題研究会　人研会報（365号）（2016年 3月）
• 「通勤手当の不正受給」金融人事問題研究会　
  人研会報（366号）（2016年 4月）
• 「メンタルヘルス不調を理由とする配転命令の拒否」
  金融人事問題研究会　人研会報（367号）（2016年 5月）
• 「従業員同士のトラブルについて」金融人事問題研究会　
  人研会報（368号）（2016年 6月）
• 「既発生の残業手当の処分・変更について」
  金融人事問題研究会　人研会報（369号）（2016年 7月）
• 「定年後再雇用職員に対する雇止め」
  金融人事問題研究会　人研会報（370号）（2016年 8月）
• 「無断欠勤が続く従業員への対応」金融人事問題研究会　
  人研会報（371号）（2016年 9月）
• 「年次有給休暇中の賃金」金融人事問題研究会　
  人研会報（372号）（2016年 10月）
• 「三六協定の効力」金融人事問題研究会　
  人研会報（373号）（2016年 11月）
• 「降格を行う場合の留意点」金融人事問題研究会　
  人研会報（374号）（2016年 12月）
• 「定年後再雇用制度における労働条件」
  金融人事問題研究会　人研会報（375号）（2017年 1月）
• 「定年後再雇用者と無期転換ルールについて」
  金融人事問題研究会　人研会報（376号）（2017年 2月）
• 「介護休業期間中の賃金・賞与」金融人事問題研究会　
  人研会報（377号）（2017年 3月）
• 「私傷病休職制度の復職の判断」金融人事問題研究会　
  人研会報（378号）（2017年 4月）
• 「マタニティハラスメントに関する法的留意点」
  金融人事問題研究会　人研会報（379号）（2017年 5月）
• 「パワーハラスメントと懲戒処分について」
  金融人事問題研究会　人研会報（380号）（2017年 6日）
• 「『労働時間の適正把握ガイドライン』と労働時間の
  考え方」金融人事問題研究会　人研会報（381号）（2017年 7月）
• 「定年後再雇用者に定年前の非違行為が判明した場合の
  対応」金融人事問題研究会　人研会報（382号）（2017年 8月）
• 「復職要件としての『治療』の判断について」
  金融人事問題研究会　人研会報（383号）（2017年 9月）
• 「パートタイム労働者の待遇と同一労働同一賃金の問題に
  ついて」金融人事問題研究会　人研会報（384号）（2017年 10月）
• 「半日単位の年次有給休暇の利用目的の制限」
  金融人事問題研究会　人研会報（385号）（2017年 11月）
• 「育児休業後の職場復帰について」金融人事問題研究会　
  人研会報（386号）（2017年 12月）
• 「職場内不倫が発覚した場合の対応について」
  金融人事問題研究会　人権会報（387号）（2018年 1月）
• 「無期転換ルールに関する留意点」金融人事問題研究会　
  人権会報（388号）（2018年 2月）
• 「退職理由の詐称について」金融人事問題研究会　
  人権会報（389号）（2018年 3月）
• 「備品の持ち帰り行為に対する対応」金融人事問題研究会　
  人権会報（390号）（2018年 4月）
• 「在宅勤務型テレワーク制度と事業場外労働みなし制」
  金融人事問題研究会　人研会報（391号）（2018年 5月）
• 「退職勧奨を行う際の留意点」金融人事問題研究会　
  人研会報（392号）（2018年 6月）
• 「退職時の引継ぎを行わない従業員への対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（393号）（2018年 7月）
• 「定年後再雇用者の待遇と同一労働同一賃金の問題について」金融人事問題研究会　人研会報（394号）（2018年 8月）
• 「残業の事前許可制・残業禁止命令について」
  金融人事問題研究会　人研会報（395号）（2018年 9月）
• 「出向従業員の出向先における非違行為について」
  金融人事問題研究会　人研会報（396号）（2018年10月）
• 「休職期間の延長の申出があった場合の対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（397号）（2018年11月）
• 「本採用拒否・試用期間の延長について」
  金融人事問題研究会　人研会報（398号）（2018年12月）
• 「懲戒処分を受けた者に対する人事上の降格措置」
  金融人事問題研究会　人研会報（399号）（2019年 1月）
• 「フレックスタイム制の見直しについて」
  金融人事問題研究会　人研会報（400号）（2019年 2月）
• 「使用者による年次有給休暇5日分の時季指定について」
  金融人事問題研究会　人研会報（401号）（2019年 3月）
• 「従業員の無許可兼業に対する対応について」
  金融人事問題研究会　人研会報（402号）（2019年 4月）
• 「私傷病休職中の療養専念義務について」
  金融人事問題研究会　人研会報（403号）（2019年 5月）
• 「リハビリ勤務制度について」金融人事問題研究会　
  人研会報（404号）（2019年 6月）
• 「中途採用者の試用期間中の本採用拒否について」
  金融人事問題研究会　人研会報（405号）（2019年 7月）
• 「同一労働同一賃金の対応について」
  金融人事問題研究会　人研会報（406号）（2019年 8月）
• 「退職後の競業避止義務について」
  金融人事問題研究会　人研会報（407号）（2019年 9月）
• 「従業員のメンタルヘルス不調と休職前の対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（408号）（2019年10月）
• 「辞職の意思表示をめぐる留意点について」
  金融人事問題研究会　人研会報（409号）（2019年11月）
• 「フレックスタイム制における労働時間管理の可否」
  金融人事問題研究会　人研会報（410号）（2019年12月）
• 「妊娠等を理由とする不利益取扱い」
  金融人事問題研究会　人研会報（408号）（2020年 1月）
• ほか多数