
弁護士
野口 成貴Seiki Noguchi
所属
東京弁護士会
学歴
県立 東葛飾高等学校(千葉県)卒業
早稲田大学 法学部 卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
経歴等
2012年12月 | 弁護士登録(65期) 四谷麹町法律事務所 入所 |
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2014年10月 | 奥綜合法律事務所 入所 |
2018年 5月 | 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画 |
2022年 9月 | パートナー就任 |
会務活動・対外的活動等
- 第一東京弁護士会
- 労働法制委員会(委員)[2013年~2014年]
- 東京弁護士会
- 常議員[2015年]
- 法制委員会(委員)[2016年・2017年]
- 労働法制特別委員会(委員)[2020年~2024年]
- 日本弁護士連合会
- 代議員[2015年]
- 東京圏雇用労働センター
- 相談員[2015年~現在]
著作物
【書籍】
- 『決定版問題社員対応マニュアル(上)』(共著)
労働調査会(2015年 2月) - 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の
訴訟実務』(編著)第一法規(2018年 2月) - 『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令(2018年 2月)
- 『事例式 事業承継手続マニュアル』(共著)新日本法規出版(2020年5月)
- 『新労働事件実務マニュアル[第6版]』(共著)ぎょうせい(2024年2月)
【論稿等】
- 「従業員の無許可兼業に対する対応について」
金融人事問題研究会 人研会報(402号)(2019年 4月) - 「私傷病休職中の療養専念義務について」
金融人事問題研究会 人研会報(403号)(2019年 5月) - 「リハビリ勤務制度について」金融人事問題研究会
人研会報(404号)(2019年 6月) - 「中途採用者の試用期間中の本採用拒否について」
金融人事問題研究会 人研会報(405号)(2019年 7月) - 「同一労働同一賃金の対応について」
金融人事問題研究会 人研会報(406号)(2019年 8月) - 「退職後の競業避止義務について」
金融人事問題研究会 人研会報(407号)(2019年 9月) - 「従業員のメンタルヘルス不調と休職前の対応」
金融人事問題研究会 人研会報(408号)(2019年10月) - 「辞職の意思表示をめぐる留意点について」
金融人事問題研究会 人研会報(409号)(2019年11月) - 「フレックスタイム制における労働時間管理の可否」
金融人事問題研究会 人研会報(410号)(2019年12月) - 「妊娠等を理由とする不利益取扱い」
金融人事問題研究会 人研会報(411号)(2020年 1月) - 「労働時間該当性の考え方」金融人事問題研究会 人研会報(412号)(2020年 2月)
- 「パワーハラスメント対策の法制化の内容と留意点」金融人事問題研究会 人研会報(413号)(2020年 3月)
- 「改正民法(債権法)が人事・労務管理に与える影響について」金融人事問題研究会 人研会報(414号)(2020年 4月)
- 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労務上の問題」金融人事問題研究会 人研会報(415号)(2020年 5月)
- 「懲戒処分における賞罰委員会」金融人事問題研究会 人研会報(416号)(2020年 6月)
- 「テレワーク勤務における労働時間管理の法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(417号)(2020年 7月)
- 「新型コロナウイルス感染症と労働災害」金融人事問題研究会 人研会報(418号)(2020年 8月)
- 「懲戒処分のための事実調査について」金融人事問題研究会 人研会報(419号)(2020年 9月)
- 「従業員のモニタリングに関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(420号)(2020年 10月)
- 「副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(421号)(2020年 11月)
- 「テレワーク(在宅勤務)による就労命令・就労希望について」金融人事問題研究会 人研会報(422号)(2020年 12月)
- 「出向従業員の安全配慮義務について」金融人事問題研究会 人研会報(423号)(2021年 1月)
- 「同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応」金融人事問題研究会 人研会報(424号)(2021年 2月)
- 「在宅勤務と労働災害・作業環境の整備」金融人事問題研究会 人研会報(425号)(2021年 3月)
- 「兼務出向の可否と法的留意点について」金融人事問題研究会 人研会報(426号)(2021年 4月)
- 「体調不良を理由とする本採用拒否について」金融人事問題研究会 人研会報(427号)(2021年 5月)
- 「退職の種類と退職手続に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(428号)(2021年 6月)
- 「SOGIハラ防止に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(429号)(2021年 7月)
- 「妊娠中の従業員に対する配慮について」金融人事問題研究会 人研会報(430号)(2021年 8月)
- 「セクハラの被害者に対する事業主の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(431号)(2021年 9月)
- 「部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(432号)(2021年 10月)
- 「育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について」金融人事問題研究会 人研会報(433号)(2021年 11月)
- 「副業・兼業における労働時間の通算について」金融人事問題研究会 人研会報(434号)(2021年 12月)
- 「休職制度を利用させることなくする解雇について」金融人事問題研究会 人研会報(435号)(2022年 1月)
- 「従業員の身だしなみの制約について」金融人事問題研究会 人研会報(436号)(2022年 2月)
- 「同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(437号)(2022年 3月)
- 「退職時の年次有給休暇の取扱いについて」金融人事問題研究会 人研会報(438号)(2022年 4月)
- 「配転に伴う育児・介護上の不利益について」金融人事問題研究会 人研会報(439号)(2022年 5月)
- 「従業員の私的なSNS投稿による誹謗中傷」金融人事問題研究会 人研会報(440号)(2022年 6月)
- 「懲戒処分と弁明の機会の付与」金融人事問題研究会 人研会報(441号)(2022年 7月)
- 「降格の種類と法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(442号)(2022年 8月)
- 「職場内での無断録音について」金融人事問題研究会 人研会報(443号)(2022年 9月)
- 「カスタマーハラスメント対策について」金融人事問題研究会 人研会報(444号)(2022年 10月)
- 「精神疾患に罹患している従業員に対する懲戒処分」金融人事問題研究会 人研会報(445号)(2022年 11月)
- 「出向による労働条件の変化と出向命令の有効性」金融人事問題研究会 人研会報(446号)(2022年 12月)
- 「障害者雇用と合理的配慮について」金融人事問題研究会 人研会報(447号)(2023年 1月)
- 「シニア人材の雇用と無期転換ルールについて」金融人事問題研究会 人研会報(448号)(2023年 2月)
- 「テレワークによる就労希望・復職申出について」金融人事問題研究会 人研会報(449号)(2023年 3月)
- 「副業・兼業の制約に関する考え方について」金融人事問題研究会 人研会報(450号)(2023年 4月)
- 「採用内定の取消しと解雇予告について」金融人事問題研究会 人研会報(451号)(2023年 5月)
- 「フレックスタイム制における労働時間の貸借制」金融人事問題研究会 人研会報(452号)(2023年 6月)
- 「定年後再雇用における業務内容の変更提案」金融人事問題研究会 人研会報(453号)(2023年 7月)
- 「無期転換後の労働条件と就業規則の適用関係」金融人事問題研究会 人研会報(454号)(2023年 8月)
- 「妊娠中の女性労働者の配置転換に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(455号)(2023年 9月)
- 「有期労働契約の期間満了と雇止め法理」金融人事問題研究会 人研会報(456号)(2023年 10月)
- 「労働条件明示のルールについて」金融人事問題研究会 人研会報(457号)(2023年 11月)
- 「労働災害と解雇制限について」金融人事問題研究会 人研会報(458号)(2023年 12月)
- 「事業場外労働みなし制と在宅テレワーク」金融人事問題研究会 人研会報(459号)(2024年 1月)
- 「パワハラ相談への対応に関する留意点」金融人事問題研究会 人研会報(460号)(2024年 2月)
- 「就業場所と業務の変更範囲の明示と出向について」金融人事問題研究会 人研会報(461号)(2024年 3月)
- 「リファラル採用と法的留意点について」金融人事問題研究会 人研会報(462号)(2024年 4月)
- 「私傷病休職期間中の副業について」金融人事問題研究会 人研会報(463号)(2024年 5月)
- 「コアタイムなしのフレックスタイム制について」金融人事問題研究会 人研会報(464号)(2024年6月)
- 「在宅テレワークと私事時間について」金融人事問題研究会 人研会報(465号)(2024年7月)
- 「無断で自宅残業をする従業員の対応について」金融人事問題研究会 人研会報(466号)(2024年8月)
- 「有期雇用労働者の育児休業に関する法的留意点」金融人事問題研究会 人研会報(467号)(2024年9月)
- 「退職申出の撤回の効力について」金融人事問題研究会 人研会報(468号)(2024年10月)
- 「従業員による私的なSNS投稿に関する問題」金融人事問題研究会 人研会報(469号)(2024年11月)
- 「採用内定の取消し・内定辞退の働きかけについて」金融人事問題研究会 人研会報(470号)(2024年12月)
- 「2024年改正育児・介護休業法について」金融人事問題研究会 人研会報(471号)(2025年1月)
- 「2024年改正育児・介護休業法について(2)」金融人事問題研究会 人研会報(472号)(2025年2月)
- 「障害者に対する差別禁止・合理的配慮について」金融人事問題研究会 人研会報(473号)(2025年3月)
- 「即戦力の中途採用者の能力不足解雇について」金融人事問題研究会 人研会報(474号)(2025年4月)
- ほか多数
【講演等】
- 「感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整備・整理」金融財政事情研究会主催(2020年9月)
- 「改正『副業・兼業に関するガイドライン』解説」金融財政事情研究会主催(2021年6月)
- 「企業の規模・実情を踏まえた就業規則作成のポイント」東京圏雇用労働センター主催(2025年1月)