奥･片山･佐藤法律事務所

著作物

【書籍】

• 『決定版問題社員対応マニュアル（上）』（共著）
  労働調査会（2015年 2月）
• 『解雇事由別　裁判例の要点からつかむ解雇事件の
  訴訟実務』（編著）第一法規（2018年 2月）
• 『事例でわかる消滅時効Q&A』（編集）日本法令（2018年 2月）
• 『事例式　事業承継手続マニュアル』（共著）新日本法規出版（2020年5月）

【論稿等】

• 「私傷病休職制度の復職の判断」金融人事問題研究会　
  人研会報（378号）（2017年 4月）
• 「マタニティハラスメントに関する法的留意点」
  金融人事問題研究会　人研会報（379号）（2017年 5月）
• 「パワーハラスメントと懲戒処分について」
  金融人事問題研究会　人研会報（380号）（2017年 6日）
• 「『労働時間の適正把握ガイドライン』と労働時間の
  考え方」金融人事問題研究会　人研会報（381号）（2017年 7月）
• 「定年後再雇用者に定年前の非違行為が判明した場合の
  対応」金融人事問題研究会　人研会報（382号）（2017年 8月）
• 「復職要件としての『治療』の判断について」
  金融人事問題研究会　人研会報（383号）（2017年 9月）
• 「パートタイム労働者の待遇と同一労働同一賃金の問題に
  ついて」金融人事問題研究会　人研会報（384号）（2017年 10月）
• 「半日単位の年次有給休暇の利用目的の制限」
  金融人事問題研究会　人研会報（385号）（2017年 11月）
• 「育児休業後の職場復帰について」金融人事問題研究会　
  人研会報（386号）（2017年 12月）
• 「職場内不倫が発覚した場合の対応について」
  金融人事問題研究会　人研会報（387号）（2018年 1月）
• 「無期転換ルールに関する留意点」金融人事問題研究会　
  人研会報（388号）（2018年 2月）
• 「退職理由の詐称について」金融人事問題研究会　
  人研会報（389号）（2018年 3月）
• 「備品の持ち帰り行為に対する対応」金融人事問題研究会　
  人研会報（390号）（2018年 4月）
• 「在宅勤務型テレワーク制度と事業場外労働みなし制」
  金融人事問題研究会　人研会報（391号）（2018年 5月）
• 「退職勧奨を行う際の留意点」金融人事問題研究会　
  人研会報（392号）（2018年 6月）
• 「退職時の引継ぎを行わない従業員への対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（393号）（2018年 7月）
• 「定年後再雇用者の待遇と同一労働同一賃金の問題について」金融人事問題研究会　人研会報（394号）（2018年 8月）
• 「残業の事前許可制・残業禁止命令について」
  金融人事問題研究会　人研会報（395号）（2018年 9月）
• 「出向従業員の出向先における非違行為について」
  金融人事問題研究会　人研会報（396号）（2018年10月）
• 「休職期間の延長の申出があった場合の対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（397号）（2018年11月）
• 「本採用拒否・試用期間の延長について」
  金融人事問題研究会　人研会報（398号）（2018年12月）
• 「懲戒処分を受けた者に対する人事上の降格措置」
  金融人事問題研究会　人研会報（399号）（2019年 1月）
• 「フレックスタイム制の見直しについて」
  金融人事問題研究会　人研会報（400号）（2019年 2月）
• 「使用者による年次有給休暇5日分の時季指定について」
  金融人事問題研究会　人研会報（401号）（2019年 3月）
• 「従業員の無許可兼業に対する対応について」
  金融人事問題研究会　人研会報（402号）（2019年 4月）
• 「私傷病休職中の療養専念義務について」
  金融人事問題研究会　人研会報（403号）（2019年 5月）
• 「リハビリ勤務制度について」金融人事問題研究会　
  人研会報（404号）（2019年 6月）
• 「中途採用者の試用期間中の本採用拒否について」
  金融人事問題研究会　人研会報（405号）（2019年 7月）
• 「同一労働同一賃金の対応について」
  金融人事問題研究会　人研会報（406号）（2019年 8月）
• 「退職後の競業避止義務について」
  金融人事問題研究会　人研会報（407号）（2019年 9月）
• 「従業員のメンタルヘルス不調と休職前の対応」
  金融人事問題研究会　人研会報（408号）（2019年10月）
• 「辞職の意思表示をめぐる留意点について」
  金融人事問題研究会　人研会報（409号）（2019年11月）
• 「フレックスタイム制における労働時間管理の可否」
  金融人事問題研究会　人研会報（410号）（2019年12月）
• 「妊娠等を理由とする不利益取扱い」
  金融人事問題研究会　人研会報（411号）（2020年 1月）
• 「労働時間該当性の考え方」金融人事問題研究会　人研会報（412号）（2020年 2月）
• 「パワーハラスメント対策の法制化の内容と留意点」金融人事問題研究会　人研会報（413号）（2020年 3月）
• 「改正民法（債権法）が人事・労務管理に与える影響について」金融人事問題研究会　人研会報（414号）（2020年 4月）
• 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労務上の問題」金融人事問題研究会　人研会報（415号）（2020年 5月）
• 「懲戒処分における賞罰委員会」金融人事問題研究会　人研会報（416号）（2020年 6月）
• 「テレワーク勤務における労働時間管理の法的留意点」金融人事問題研究会　人研会報（417号）（2020年 7月）
• 「新型コロナウイルス感染症と労働災害」金融人事問題研究会　人研会報（418号）（2020年 8月)
• 「懲戒処分のための事実調査について」金融人事問題研究会　人研会報（419号）（2020年 9月)
• 「従業員のモニタリングに関する法的留意点」金融人事問題研究会　人研会報（420号）（2020年 10月)
• 「副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点」金融人事問題研究会　人研会報（421号）（2020年 11月)
• 「テレワーク(在宅勤務)による就労命令・就労希望について」金融人事問題研究会　人研会報（422号）（2020年 12月)
• 「出向従業員の安全配慮義務について」金融人事問題研究会　人研会報（423号）（2021年 1月)
• 「同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応」金融人事問題研究会　人研会報（424号）（2021年 2月)
• 「在宅勤務と労働災害・作業環境の整備」金融人事問題研究会　人研会報（425号）（2021年 3月)
• 「兼務出向の可否と法的留意点について」金融人事問題研究会　人研会報（426号）（2021年 4月)
• 「体調不良を理由とする本採用拒否について」金融人事問題研究会　人研会報（427号）（2021年 5月)
• 「退職の種類と退職手続に関する留意点」金融人事問題研究会　人研会報（428号）（2021年 6月)
• 「SOGIハラ防止に関する法的留意点」金融人事問題研究会　人研会報（429号）（2021年 7月)
• 「妊娠中の従業員に対する配慮について」金融人事問題研究会　人研会報（430号）（2021年 8月)
• 「セクハラの被害者に対する事業主の対応について」金融人事問題研究会　人研会報（431号）（2021年 9月)
• 「部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分」金融人事問題研究会　人研会報（432号）（2021年 10月)
• 「育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について」金融人事問題研究会　人研会報（433号）（2021年 11月)
• 「副業・兼業における労働時間の通算について」金融人事問題研究会　人研会報（434号）（2021年 12月)
• 「休職制度を利用させることなくする解雇について」金融人事問題研究会　人研会報（435号）（2022年 1月)
• 「従業員の身だしなみの制約について」金融人事問題研究会　人研会報（436号）（2022年 2月)
• 「同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について」金融人事問題研究会　人研会報（437号）（2022年 3月)
• ほか多数

【講演等】

• 「感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整備・整理」金融財政事情研究会主催（2020年9月）
• 「改正『副業・兼業に関するガイドライン』解説」金融財政事情研究会主催（2021年6月）