
弁護士
土森 俊秀Toshihide Tsuchimori
所属
東京弁護士会
学歴
私立 洛南高等学校 (京都府)卒業
東京大学 法学部公法コース 卒業 / 私法コース 卒業
ノースウェスタン大学ロースクール修士課程 修了(米国)
経歴等
1995年 4月 | 株式会社日立製作所 入社(~1996年11月) |
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2001年10月 | 弁護士登録(54期) 柳田野村法律事務所 (現 柳田国際法律事務所) 入所 |
2010年 3月 | 栗林総合法律事務所 参画(パートナー) |
2018年 5月 | 奥・片山・佐藤法律事務所 設立参画 (パートナー) |
会務活動・対外的活動等
- 司法試験予備試験考査委員(商法担当)[令和5年度]
- 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人
- 監督役員[2014年~現在]
- 大和証券ホテル・プライベート投資法人
- 監督役員[2018年~現在]
- 日本弁護士連合会
- 中小企業法律支援センター(事務局長)[2019年~現在]
- 中小企業の国際業務の法的支援に関するWG
(委員)[2012年~現在] - 東京弁護士会
- 常議員[2018年]
- 中小企業法律支援センター(委員)[2014年~現在]
著作物
【書籍】
- 『IR型株主総会-理念と実務』(共著)商事法務(2004年 2月)
- 『弁護士業務マニュアル[第4版]
(東京弁護士会編・共著)ぎょうせい(2012年 2月) - 『同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切』(編集代表)自由国民社(2012年 8月)
- 『中小企業海外展開支援法務アドバイス』(共著)
経済法令研究会(2013年 12月) - 『起業と経営の基本知識がわかる本』
(編集代表)自由国民社(2014年 1月) - 『弁護士専門研修講座 中小企業法務の実務』
(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編・
「IV M&A」担当)ぎょうせい(2015年 2月) - 『事務所経営・事件受任のポイント-若手弁護士のための
法律事務所運営術』(東京弁護士会編・共著)創耕舎(2015年 2月) - 『平成26年 必携改正会社法の実務』
(編集代表)自由国民社(2015年 6月) - 『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引き』
(編集代表)新日本法規(2016年 9月) - 『弁護士専門研修講座 事業承継支援の基礎知識』
(東京弁護士会 中小企業法律支援センター・弁護士研修センター運営委員会編・「V 事業引継ぎ(M&A)」担当)ぎょうせい(2019年 2月) - 『Q&A中小企業法律支援ハンドブック』(東京弁護士会 中小企業法律支援センター編)創耕舎(2020年 2月)
- 『事例式 事業承継手続マニュアル』(事業承継運営実務研究会編・共著)新日本法規(2020年 5月)
- 『中小企業が“本当に”使える 最新 事業承継対策の法務と税務』(タックス・ロー合同研究会・共著)日本法令(2020年 5月)
- 『会社役員 法務・税務の原則と例外-令和3年3月施行会社法対応-』(共著)新日本法規(2021年 5月)
- 『事業承継法務のすべて[第2版]』(日本弁護士連合会中小企業法律支援センター編・共著)(きんざい2021年 8月)
- 『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題 令和3年度研修版』(日本弁護士連合会編・「中小企業法務(新型コロナ・アフターコロナ対応を含む)」担当)(第一法規2022年 8月)
- 『関係者間取引の法務と税務』(タックス・ロー合同研究会・共著)清文社(2023年 1月)
- 『中小企業法務のすべて[第2版]』(日本弁護士連合会中小企業法律支援センター編・編者 第2部第3章・第4章)商事法務(2023年 2月)
- ほか
【論稿等】
- 「見落とし厳禁!決議取消事由とその防止策」(共著)
ビジネス法務(2008年 5月) - 「最終点検 総会当日の決議取消事由」(共著)
ビジネス法務(2009年 7月) - 「海外取引におけるトラブル防止」全国中小企業団体
中央会 中小企業と組合(2012年 2月) - 「日弁連の中小企業の海外展開支援活動」
日本弁護士連合会 自由と正義(2012年 9月) - 「中小企業の海外展開支援の取組」(共著)法律のひろば(2013年 4月)
- 「海外との取引における与信管理及び債権回収」
日刊帝国ニュース(2014年8月5・19・26日号)(2014年 8月) - 「弁護士による中小企業支援の現状と課題及び将来の展望」
「中小企業支援における新しい課題と弁護士による支援」(共著)日本弁護士連合会 自由と正義(2021年 6月) - 「中小企業支援の現状と課題」法律のひろば(2022年 10月)
- ほか
【セミナー・講演等】
- 「中小企業法務専門講座 M&A」
東京弁護士会(2012年 12月) - 「海外展開とリーガルリスクマネジメント」
中小企業基盤整備機構
平成27年度認定支援機関向け「海外展開支援研修」(2015 年10月) - 「法務デュー・デリジェンスにおける留意点」
日本公認会計士協会東京会(2015年 9月) - 「中小企業における経営法務アドバイスの実践」
日本弁護士連合会(2015年 9月) - 「中小企業対応の実務」
仙台弁護士会(2016年 7月) - 「弁護士から見た事業承継の留意点」
東京税理士会(2016年 10月) - 「輸出入トラブル対応セミナー~海外取引で泣き寝入りしないために~」
東京商工会議所(2016年 11月) - 「海外取引における弁護士の活用」
ジェトロ関東貿易情報センター・東京弁護士会(2017年 3月) - 「やってみよう!中小企業の海外展開支援」
日本弁護士連合会・仙台弁護士会(2017年 5月) - 「未来へつづく経営をめざして~事業承継(相続・事業引継ぎ)・廃業のポイント~」
東京商工会議所(2017年 7月) - 「輸入ビジネストラブルへの対応策~回避法・対処法・解決法」
対日貿易投資交流促進協会(2017年 7月) - 「早めの対策がポイント!~事業承継(親族内・親族外承継、事業引継ぎ)・廃業の基本~」
金沢商工会議所(2017年 10月) - 「事業承継における株式の集約と相続」
日本公認会計士協会東京会(2018年 6月) - 「事業引継ぎ(M&A)」
東京弁護士会(2018年 6月) - 「中小企業法務の基礎」
日本弁護士連合会(2018年 12月) - 「事業をつなぐ!基礎から学ぶ親族外承継の進め方」
東京都中小企業振興公社(2019年 1月) - 「小規模事業者でもできるM&Aによる事業承継」
東京信用保証協会(2019年 5月) - 「新型コロナを乗り越えて事業を継続するために
~資金繰り支援制度からM&A、事業再生、債務整理時の個人保証対策まで~」
東京商工会議所(2021年 2月) - 「中小企業法務(新型コロナ・アフターコロナ対応含む)」日本弁護士連合会・東北弁護士連合会(2021年 8月)
- 「知って得する!貿易トラブル対応セミナー 貿易ビジネスにおける法的トラブルの対応方法」東京商工会議所(2022年 2月)
- 「中小企業法務の最前線~with・afterコロナ時代に向けて」関東弁護士連合会・公益財団法人日弁連法務研究財団(2023年 1月)
- ほか