奥・片山・佐藤法律事務所

弁護士

奥 国範Kuninori Oku

所属

東京弁護士会

学歴

私立 桐蔭学園高等学校理数科(神奈川県)卒業
慶應義塾大学 法学部法律学科 卒業

経歴等

2001年10月弁護士登録(54期)
小沢・秋山法律事務所 入所
2007年 4月奥綜合法律事務所 設立
2018年 5月奥・片山・佐藤法律事務所 設立

会務活動・対外的活動等

日本弁護士連合会
事務次長[2018年10月~2020年9月]
常務理事[2014年4月~2015年3月]
代議員[2008年3月~2009年2月、2022年3月~現在]
調査室嘱託[2011年4月~2014年3月]
若手弁護士の会務活動への参画の在り方検討WG(座長)[2016年1月~2016年12月]
自然災害債務整理ガイドラインに関するWG(座長)[2020年10月~現在]
COVID-19対策本部(事務局長・委員)[2020年4月~現在]
総合法律支援本部(事務局次長)[2020年10月~現在]
常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討WG(委員)[2020年10月~現在]
子どもの権利委員会(幹事)[2020年10月~現在]
多文化共生社会の実現に関するWG(副座長・委員)[2021年4月~現在]
検察審査会WG(委員)[2014年9月~2018年9月]
会則会規改正WG(委員)[2012年6月~2014年3月]
ほか多数
東京弁護士会
副会長[2022年4月~現在]
常議員[2008年4月~2009年3月]
司法改革総合センター(副委員長・事務局次長・委員)[2009年4月~2022年3月]
弁護士研修センター運営委員会
(委員長・副委員長・委員)[2009年4月~2019年3月、2021年4月~2022年3月]
弁護士活動領域拡大推進本部/リーガルサービスジョイントセンター
(副本部長・第三者委員会部会長)[2016年9月~2022年3月]
若手会員総合支援センター(副委員長・委員)[2014年9月~2022年3月]
日本司法支援センターに関する協議会(委員)[2021年4月~2022年3月]
女性副会長クオータ制導入に関するWG(委員)[2020年11月~2021年3月]
公益財団法人東京弁護士会育英財団(評議員)[2020年7月~現在]
ほか多数
関東弁護士会連合会
常務理事[2022年4月~現在]
研修委員会(副委員長・委員)[2016年4月~2019年3月]
学校法人慶應義塾
慶應義塾大学大学院 法務研究科 非常勤講師[2005年10月~2018年3月、2022年4月~現在]
リーガルアドバイザー委員会 委員[2008年4月~2019年3月]
知的財産権調停委員会 委員[2013年~現在]
その他
日本プロロジスリート投資法人 監督役員[2020年9月~現在]
株式会社eight 監査役[2012年12月~現在]
最高裁判所 家庭規則制定諮問委員会 幹事[2019年]
法務省 ラオス法律人材育成強化プロジェクト 研修講師[2015年]
経済産業省 EV・PHVタウン構想推進検討会 課金WG 委員[2014年]
日本行政書士会連合会 特定行政書士研修委員会 委員・法定研修講師[2015年~2017年]
一般社団法人親和全期法務研究会 代表理事・理事[2015年6月~現在]
(2022年4月1日現在)

著作物

【書籍】

  • 『最新金融商品取引法ガイドブック』(共著)新日本法規(2009年 5月)
  • 『銀行窓口の法務対策3800講』(共著)きんざい(2009年 8月)
  • 『新訂貸出管理回収手続双書 不動産担保(下)』(共著)きんざい(2010年 11月)
  • 『3カ月マスター法務コース(2)』(共著)きんざい(2012年 4月/2013年 4月/2014年 4月/2015年 4月)
  • 『同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切』(共著)自由国民社(2012年 8月)
  • 『銀行窓口の法務対策4500講』(共著)きんざい(2013年 6月)
  • 『起業と経営の基本知識がわかる本』(編著)自由国民社(2014年 1月)
  • 『成功する事業承継のしくみと実務(第2版)』
    (編集代表)自由国民社(2015年 10月)
  • 『こんなところでつまずかない!弁護士21のルール』
    (編著)第一法規(2015年 12月)
  • 『新民法対応!事業者が知っておくべき「保証」契約Q&A』(編集代表)清文社(2016年 3月)
  • 『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』
    (共著)新日本法規(2016年 9月)
  • 『こんなところでつまずかない!離婚事件21のメソッド』
    (編著)第一法規(2017年 1月)
  • 『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題
    <平成28年度研修版>』(共著)第一法規(2017年 7月)
  • 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の
    訴訟実務』(編著)第一法規(2018年 2月)
  • 『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令(2018年 2月)

【論稿等】

  • 「預金債権の(仮)差押えと取扱店舗の特定の要否
    -東京高決平成17.10.5」NBL(834号)(2006年 6月)
  • 「SPCによる有価証券の自己募集」
    旬刊金融法務事情(1772号)(2006年 6月)
  • 「将来債権譲渡担保にかかる譲渡担保権者が負担すべき
    国税徴収法24条の物的納税責任の範囲(東京高判平16.7.21)」
    旬刊金融法務事情(1791号)(2007年 1月)
  • 「金融機関の守秘義務と個人情報保護法」
    旬刊金融法務事情(1802号)(2007年 5月)
  • 「預金者の共同相続人に対する預金情報の開示」
    旬刊金融法務事情(1802号)(2007年 5月)
  • 「融資保証人に対する取引内容の開示」
    旬刊金融法務事情(1802号)(2007年 5月)
  • 「座談会 相続時における投資信託の取扱い(上)」
    銀行法務21(687号)(2008年 4月)
  • 「座談会 相続時における投資信託の取扱い(下)」
    銀行法務21(688号)(2008年 5月)
  • 「投資信託に関する財産権の差押え-最一小判平18.12.14」
    旬刊金融法務事情(1833号)(2008年 4月)
  • 「金融商品取引法(平成20年改正)下における内部統制
    システムの構築~ファイアー・ウォール規制の
    緩和と
    利益相反管理体制の整備の観点から~」銀行法務21
    (695号)(2008年 11月)
  • 「債権法改正の基本方針(改正試案)を読み解く(1)
    消費貸借」銀行法務21(711号)(2010年 1月)
  • 「債権法改正の基本方針(改正試案)を読み解く(5)
    相殺」銀行法務21(711号)(2010年 1月)
  • 「休日セミナーの実施と労働時間」金融人事問題研究会 
    人研会報(295号)(2010年 5月)
  • 「事業再生支援先への出向と出向料」金融人事問題研究会 
    人研会報(295号)(2010年 5月)
  • 「社内預金制度」金融人事問題研究会 
    人研会報(296号)(2010年 6月)
  • 「休日振替と代休」金融人事問題研究会 
    人研会報(297号)(2010年 7月)
  • 「積立保存期間と出勤率」金融人事問題研究会 
    人研会報(297号)(2010年 7月)
  • 「定期昇給の実施義務」金融人事問題研究会 
    人研会報(298号)(2010年 8月)
  • 「採用内定時の研修受講」金融人事問題研究会 
    人研会報(299号)(2010年 9月)
  • 「疾病罹患による労務軽減の申し出」金融人事問題研究会 
    人研会報(300号)(2010年 10月)
  • 「一部の共同相続人による投資信託の解約等の請求に対する対応-福岡高裁平成22年2月17日判決を踏まえて-」
    銀行法務21(723号)(2010年 11月)
  • 「懲戒解雇の判断」金融人事問題研究会人研会報(301号)(2010年 11月)
  • 「労働者派遣契約の解除・中途解約」金融人事問題研究会 
    人研会報(302号)(2010年 12月)
  • 「労使協定と労働協約の異同」金融人事問題研究会 
    人研会報(302号)(2010年 12月)
  • 「有期雇用契約の雇止め」金融人事問題研究会 
    人研会報(303号)(2011年 1月)
  • 「行外研修の選抜試験と労働時間」金融人事問題研究会 
    人研会報(304号)(2011年 2月)
  • 「出向者の給与負担」金融人事問題研究会 
    人研会報(305号)(2011年 3月)
  • 「携帯電話による休日電話相談と労働時間」
    金融人事問題研究会 人研会報(306号)(2011年 4月)
  • 「再出向の可否」金融人事問題研究会 
    人研会報(307号)(2011年 5月)
  • 「メンタルヘルス不調と長期療養の勧試」
    金融人事問題研究会 人研会報(308号)(2011年 6月)
  • 「採用選考時の健康状態の調査」
    金融人事問題研究会人研会報(309号)(2011年 7月)
  • 「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点―対抗要件制度と将来債権譲渡について―」慶應法学20号(2011年 8月)
  • 「出向者に対する福利厚生」金融人事問題研究会人研会報
    (310号)(2011年 8月)
  • 「管理職と時間外労働」金融人事問題研究会人研会報
    (311号)(2011年 9月)
  • 「出向者の業務に対する管理・監督」
    金融人事問題研究会 人研会報(312号)(2011年 10月)
  • 「継続雇用制度と厚生年金保険の長期加入特例」
    金融人事問題研究会 人研会報(313号)(2011年 11月)
  • 「年齢による有期労働契約の更新基準」
    金融人事問題研究会 人研会報(314号)(2011年 12月)
  • 「出向社員・派遣社員の懲戒処分」
    金融人事問題研究会 人研会報(315号)(2012年 1月)
  • 「退職直前における年次有給休暇の取得」
    金融人事問題研究会 人研会報(316号)(2012年 2月)
  • 「多重債務を抱える行員に対する対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(317号)(2012年 3月)
  • 「時間外手当の定額払い制の可否」
    金融人事問題研究会 人研会報(343号)(2014年 5月)
  • 「営業店におけるメンタルヘルス対策」銀行法務21(776号)(2014年 9月)
  • 「営業店における女性の支援と母性機能の保護」
    銀行法務21(778号)(2014年 10月)
  • 「営業店における労働時間管理」銀行法務21(779号)(2014年 11月)
  • 「営業店における休日の就労とその代償的な措置」
    銀行法務21(780号)(2014年 12月)
  • 「営業店における『多様な正社員』のあり方」
    銀行法務21(781号)(2015年 1月)
  • 「営業店におけるパワーハラスメントへの対応」
    銀行法務21(782号)(2015年 2月)
  • 「営業店におけるセクシュアルハラスメントへの対応」
    銀行法務21(783号)(2015年 3月)
  • 「営業店における管理者の心構え」銀行法務21(785号)(2015年 4月)
  • 「法務時評・新たに創設されたストレスチェック制度の
    適切な運用を」銀行法務21(797号)(2016年 3月)
  • 「障がいを有する顧客への対応のポイント」
    銀行実務(693号)(2017年 1月)
  • 「リーディング金融法務・金融分野におけるAIの活用と法務」
    金融法務事情(2086号)(2018年 3月)
  • 「金融機関における災害復興支援」金融法務事情
    (2111号)(2019年 4月)
  • 「同一労働同一賃金の原則に沿った改正法対応」
    銀行法務21(848号)(2019年10月)
  • 「後見支援預金~成年後見制度の理念に沿った適切な開設・運用を」
    金融法務事情(2138号)(2020年5月)
  • 「金融機関の営業店における災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則への対応」
    銀行法務21(866号)(2021年2月)
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