奥・片山・佐藤法律事務所

弁護士

奥 国範Kuninori Oku

所属

東京弁護士会

学歴

私立 桐蔭学園高等学校理数科(神奈川県)卒業
慶應義塾大学 法学部法律学科 卒業

経歴等

2001年10月弁護士登録(54期)
小沢・秋山法律事務所 入所
2007年 4月奥綜合法律事務所 設立
2018年 5月奥・片山・佐藤法律事務所 設立

会務活動・対外的活動等

慶應義塾大学
大学院法務研究科 非常勤講師[2005年~2017年]
学校法人慶應義塾
リーガルアドバイザー委員会[2008年~2019年]
知的財産権調停委員会[2013年~現在]
日本弁護士連合会
事務次長[2018年~現在]
常務理事[2014年]
代議員[2008年]
調査室嘱託[2011年~2013年]
ほか多数
東京弁護士会
常議員[2008年]
弁護士研修センター運営委員会
(委員長)[2017年・2018年]
リーガルサービスジョイントセンター
(副本部長兼第三者委員会部会長)
ほか多数
株式会社eight
監査役[2012年~現在]ほか
最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
幹事[2019年]
(2020年2月1日 現在)

著作物

【書籍】

  • 『最新金融商品取引法ガイドブック』(共著)新日本法規(2009年 5月)
  • 『銀行窓口の法務対策3800講』(共著)きんざい(2009年 8月)
  • 『新訂貸出管理回収手続双書 不動産担保(下)』(共著)きんざい(2010年 11月)
  • 『3カ月マスター法務コース(2)』(共著)きんざい(2012年 4月/2013年 4月/2014年 4月/2015年 4月)
  • 『同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切』(共著)自由国民社(2012年 8月)
  • 『銀行窓口の法務対策4500講』(共著)きんざい(2013年 6月)
  • 『起業と経営の基本知識がわかる本』(編著)自由国民社(2014年 1月)
  • 『成功する事業承継のしくみと実務(第2版)』
    (編集代表)自由国民社(2015年 10月)
  • 『こんなところでつまずかない!弁護士21のルール』
    (編著)第一法規(2015年 12月)
  • 『新民法対応!事業者が知っておくべき「保証」契約Q&A』(編集代表)清文社(2016年 3月)
  • 『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』
    (共著)新日本法規(2016年 9月)
  • 『こんなところでつまずかない!離婚事件21のメソッド』
    (編著)第一法規(2017年 1月)
  • 『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題
    <平成28年度研修版>』(共著)第一法規(2017年 7月)
  • 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の
    訴訟実務』(編著)第一法規(2018年 2月)
  • 『事例でわかる消滅時効Q&A』(編集)日本法令(2018年 2月)

【論稿等】

  • 「預金債権の(仮)差押えと取扱店舗の特定の要否
    -東京高決平成17.10.5」NBL(834号)(2006年 6月)
  • 「SPCによる有価証券の自己募集」
    旬刊金融法務事情(1772号)(2006年 6月)
  • 「将来債権譲渡担保にかかる譲渡担保権者が負担すべき
    国税徴収法24条の物的納税責任の範囲(東京高判平16.7.21)」
    旬刊金融法務事情(1791号)(2007年 1月)
  • 「金融機関の守秘義務と個人情報保護法」
    旬刊金融法務事情(1802号)(2007年 5月)
  • 「預金者の共同相続人に対する預金情報の開示」
    旬刊金融法務事情(1802号)(2007年 5月)
  • 「融資保証人に対する取引内容の開示」
    旬刊金融法務事情(1802号)(2007年 5月)
  • 「座談会 相続時における投資信託の取扱い(上)」
    銀行法務21(687号)(2008年 4月)
  • 「座談会 相続時における投資信託の取扱い(下)」
    銀行法務21(688号)(2008年 5月)
  • 「投資信託に関する財産権の差押え-最一小判平18.12.14」
    旬刊金融法務事情(1833号)(2008年 4月)
  • 「金融商品取引法(平成20年改正)下における内部統制
    システムの構築~ファイアー・ウォール規制の
    緩和と
    利益相反管理体制の整備の観点から~」銀行法務21
    (695号)(2008年 11月)
  • 「債権法改正の基本方針(改正試案)を読み解く(1)
    消費貸借」銀行法務21(711号)(2010年 1月)
  • 「債権法改正の基本方針(改正試案)を読み解く(5)
    相殺」銀行法務21(711号)(2010年 1月)
  • 「休日セミナーの実施と労働時間」金融人事問題研究会 
    人研会報(295号)(2010年 5月)
  • 「事業再生支援先への出向と出向料」金融人事問題研究会 
    人研会報(295号)(2010年 5月)
  • 「社内預金制度」金融人事問題研究会 
    人研会報(296号)(2010年 6月)
  • 「休日振替と代休」金融人事問題研究会 
    人研会報(297号)(2010年 7月)
  • 「積立保存期間と出勤率」金融人事問題研究会 
    人研会報(297号)(2010年 7月)
  • 「定期昇給の実施義務」金融人事問題研究会 
    人研会報(298号)(2010年 8月)
  • 「採用内定時の研修受講」金融人事問題研究会 
    人研会報(299号)(2010年 9月)
  • 「疾病罹患による労務軽減の申し出」金融人事問題研究会 
    人研会報(300号)(2010年 10月)
  • 「一部の共同相続人による投資信託の解約等の請求に対する対応-福岡高裁平成22年2月17日判決を踏まえて-」
    銀行法務21(723号)(2010年 11月)
  • 「懲戒解雇の判断」金融人事問題研究会人研会報(301号)(2010年 11月)
  • 「労働者派遣契約の解除・中途解約」金融人事問題研究会 
    人研会報(302号)(2010年 12月)
  • 「労使協定と労働協約の異同」金融人事問題研究会 
    人研会報(302号)(2010年 12月)
  • 「有期雇用契約の雇止め」金融人事問題研究会 
    人研会報(303号)(2011年 1月)
  • 「行外研修の選抜試験と労働時間」金融人事問題研究会 
    人研会報(304号)(2011年 2月)
  • 「出向者の給与負担」金融人事問題研究会 
    人研会報(305号)(2011年 3月)
  • 「携帯電話による休日電話相談と労働時間」
    金融人事問題研究会 人研会報(306号)(2011年 4月)
  • 「再出向の可否」金融人事問題研究会 
    人研会報(307号)(2011年 5月)
  • 「メンタルヘルス不調と長期療養の勧試」
    金融人事問題研究会 人研会報(308号)(2011年 6月)
  • 「採用選考時の健康状態の調査」
    金融人事問題研究会人研会報(309号)(2011年 7月)
  • 「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点―対抗要件制度と将来債権譲渡について―」慶應法学20号(2011年 8月)
  • 「出向者に対する福利厚生」金融人事問題研究会人研会報
    (310号)(2011年 8月)
  • 「管理職と時間外労働」金融人事問題研究会人研会報
    (311号)(2011年 9月)
  • 「出向者の業務に対する管理・監督」
    金融人事問題研究会 人研会報(312号)(2011年 10月)
  • 「継続雇用制度と厚生年金保険の長期加入特例」
    金融人事問題研究会 人研会報(313号)(2011年 11月)
  • 「年齢による有期労働契約の更新基準」
    金融人事問題研究会 人研会報(314号)(2011年 12月)
  • 「出向社員・派遣社員の懲戒処分」
    金融人事問題研究会 人研会報(315号)(2012年 1月)
  • 「退職直前における年次有給休暇の取得」
    金融人事問題研究会 人研会報(316号)(2012年 2月)
  • 「多重債務を抱える行員に対する対応」
    金融人事問題研究会 人研会報(317号)(2012年 3月)
  • 「時間外手当の定額払い制の可否」
    金融人事問題研究会 人研会報(343号)(2014年 5月)
  • 「営業店におけるメンタルヘルス対策」銀行法務21(776号)(2014年 9月)
  • 「営業店における女性の支援と母性機能の保護」
    銀行法務21(778号)(2014年 10月)
  • 「営業店における労働時間管理」銀行法務21(779号)(2014年 11月)
  • 「営業店における休日の就労とその代償的な措置」
    銀行法務21(780号)(2014年 12月)
  • 「営業店における『多様な正社員』のあり方」
    銀行法務21(781号)(2015年 1月)
  • 「営業店におけるパワーハラスメントへの対応」
    銀行法務21(782号)(2015年 2月)
  • 「営業店におけるセクシュアルハラスメントへの対応」
    銀行法務21(783号)(2015年 3月)
  • 「営業店における管理者の心構え」銀行法務21(785号)(2015年 4月)
  • 「法務時評・新たに創設されたストレスチェック制度の
    適切な運用を」銀行法務21(797号)(2016年 3月)
  • 「障がいを有する顧客への対応のポイント」
    銀行実務(693号)(2017年 1月)
  • 「リーディング金融法務・金融分野におけるAIの活用と法務」
    金融法務事情(2086号)(2018年 3月)
  • 「金融機関における災害復興復興支援」金融法務事情
    (2111号)(2019年 4月)
  • 「同一労働同一賃金の原則に沿った改正法対応」
    銀行法務21(848号)(2019年10月)
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