奥・片山・佐藤法律事務所

弁護士

山内 宏光Hiromitsu Yamauchi

所属

第一東京弁護士会

学歴

中央大学法学部法律学科卒業
中央大学大学院 法学研究科刑事法専攻博士前期課程修了

経歴等

2001年10月弁護士登録(54期)
2008年 3月成和明哲法律事務所 入所
2009年 4月同事務所パートナー
2018年 9月奥・片山・佐藤法律事務所 入所(パートナー)

会務活動・対外的活動等

第一東京弁護士会 総合法律研究所 倒産法研究部会 部会員
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員
(2021年4月1日現在)

著作物

【書籍】

  • 「倒産・再生再編六法」(共著)(民事法研究会)
  • 「こんなときどうする 会社役員の責任Q&A」
    (共著)(第一法規出版)
  • 「役員の責任と株主代表訴訟の実務」(共著)(新日本法規)
  • 「新会社法A2Z非公開会社の実務」(共著)(第一法規出版)
  • 「株主総会・役員六法」(共著)(民事法研究会)(2010年 3月)
  • 「法務Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」
    (共著)(中央経済社)(2014年 2月)
  • 「100分でわかる企業法務~取締役のための会社法ノート~」
    (共著)(角川oneテーマ21)(2014年 5月)
  • 「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」
    (共著)(別冊商事法務 №390)(2014年 12月)
  • 「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」
    (共著)(商事法務)(2015年 9月)
  • 「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の
    あり方」(共著)(商事法務)(2016年 1月)
  • 「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」
    (共著)(民事法研究会)(2016年 8月)
  • 「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・
    議案の記載例」(共著)(商事法務)(2016年 10月)
  • 「会社法実務体系」(共著)(民事法研究会)(2017年 9月)
  • 「実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」(共著)(商事法務)(2018年 2月)
  • 「会社役員のリスク管理実務マニュアル―平時・危急時の
    対応策と関連書式」(共著)(民事法研究会)(2018年 6月)
  • 「事例でわかる不正・不祥事防止のための内部監査」(共著)(中央経済社)(2019年 10月)
  • 「会計不正のリスク管理実務マニュアル」(共著)(民事法研究会)(2021年 4月)
  • 「中小企業のための 民事再生手続活用ハンドブック」(共著)(きんざい)(2021年7月)
  • 「事例でわかる コンプライアンス違反対応の内部監査」(共著)(中央経済社)(2022年5月)
  • ほか

【論稿等】

  • 「会計不正の調査委員会に経理部はどう対応するか」(共著)
    (旬刊 経理情報 2014年8月1日号)
  • 「招集通知における積極的な情報提供の取組み 
    ~取締役選任議案の記載事例を中心に~」(共著)
    (資料版商事法務 2014年9月号)
  • 「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」(共著)
    (資料版商事法務 2014年12月号)
  • 「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(共著)(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)
  • 「『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書』における役員責任に関する事項のポイント解説」(共著)
    (デロイトトーマツ 企業リスク研究所「季刊企業リスク」2016年1月号)
  • 「定時株主総会 直前チェックリスト」(共著)
    (旬刊 経理情報 2018年5月1日号)
  • 「財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」(共著)
    (旬刊 経理情報 2019年4月10日号)
  • 「監査役のKAM対応のポイント」(共著)
    (旬刊 経理情報 2019年10月1日号)
  • 「グループガバナンスの強化」(共著)
    (Business Law Journal 2019年11月号)
  • 「IPO審査の最新トレンド :上場後までを見据え、実効的に機能させるために~内部監査体制整備の基本と工夫」(共著)
    (ビジネス法務 2020年5月号)
  • 「財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」(共著)
    (旬刊 経理情報 2021年3月1日号)
  • 「改訂版CGコード等の実務対応はこうする 内部監査編」(共著)(旬刊 経理情報)(2021年8月10日増大号)
  • 「どの上場企業にも起こり得る・・・決算発表「延期」の検討・実務上の留意点」(共著)(旬刊 経理情報)(2022年3月1日特大号)
  • 「監査役協会の論点整理を参考に 公益通報者保護法改正に伴う監査役等の実務上のポイント」(共著)(旬刊 経理情報)(2022年6月10日号)
  • ほか

【講演等】

  • 「工夫を凝らした招集通知の記載事例‐役員選任議案を
    中心に‐」(商事法務 2014年10月)
  • 「工夫を凝らした事業報告の記載事例」
    (商事法務 2015年4月)
  • 「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」
    (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 
    2015年7月)
  • 「取締役会のあり方を巡る近時の議論の動向と対応」
    (産業経理協会 2016年4月)
  • 「破産管財人の業務とその魅力」(東京地方裁判所 
    選択型実務修習講義 2017年10月)
  • ほか
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