奥･片山･佐藤法律事務所

著作物

【書籍】

• 「借地借家紛争解決の手引」（共著）（新日本法規）
• 「Q＆Ａ　株式・社債等の法務と税務」（共著）（新日本法規）
• 「倒産・再生再編六法」（共著）（民事法研究会)
• 「こんなときどうする　会社役員の責任Q&A」
  (共著）（第一法規出版）
• 「役員の責任と株主代表訴訟の実務」（共著）（新日本法規）
• 「新会社法A2Z非公開会社の実務」（共著）（第一法規出版）
• 「株主総会・役員六法」（共著）（民事法研究会）（2010年 3月）
• 「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」
  （共著）（中央経済社）（2014年 2月）
• 「100分でわかる企業法務～取締役のための会社法ノート～」
  （共著）（角川oneテーマ21）（2014年 5月）
• 「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」
  （共著）（別冊商事法務 №390）（2014年 12月）
• 「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」
  （共著）（商事法務）（2015年 9月）
• 「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の
  あり方」（共著）（商事法務）（2016年 1月）
• 「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」
  （共著）（民事法研究会）（2016年 8月）
• 「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・
  議案の記載例」（共著）（商事法務）（2016年 10月）
• 「会社法実務体系」（共著）（民事法研究会）（2017年 9月）
• 「実例に学ぶ　企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」（共著）（商事法務）（2018年 2月）
• 「会社役員のリスク管理実務マニュアル―平時・危急時の
  対応策と関連書式」（共著）（民事法研究会）（2018年 6月）
• 「事例でわかる不正・不祥事防止のための内部監査」（共著）（中央経済社）（2019年 10月）
• 「会計不正のリスク管理実務マニュアル」（共著）（民事法研究会）（2021年 4月）
• 「中小企業のための 民事再生手続活用ハンドブック」（共著）（きんざい）（2021年7月）
• 「事例でわかる　コンプライアンス違反対応の内部監査」（共著）（中央経済社）（2022年5月）
• ほか

【論稿等】

• 「会計不正の調査委員会に経理部はどう対応するか」（共著）
  （旬刊 経理情報 2014年8月1日号）
• 「招集通知における積極的な情報提供の取組み　
  ～取締役選任議案の記載事例を中心に～」（共著）
  （資料版商事法務 2014年9月号）
• 「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」（共著）
  （資料版商事法務 2014年12月号）
• 「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」（共著）（旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号）
• 「『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書』における役員責任に関する事項のポイント解説」（共著）
  （デロイトトーマツ 企業リスク研究所「季刊企業リスク」2016年1月号）
• 「定時株主総会　直前チェックリスト」（共著）
  （旬刊 経理情報 2018年5月1日号）
• 「財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」（共著）
  （旬刊 経理情報 2019年4月10日号）
• 「監査役のＫＡＭ対応のポイント」（共著）
  （旬刊 経理情報 2019年10月1日号）
• 「グループガバナンスの強化」（共著）
  （Business Law Journal 2019年11月号）
• 「IPO審査の最新トレンド　：上場後までを見据え、実効的に機能させるために～内部監査体制整備の基本と工夫」（共著）
  （ビジネス法務　2020年5月号）
• 「財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」（共著）
  （旬刊 経理情報　2021年3月1日号）
• 「改訂版ＣＧコード等の実務対応はこうする　内部監査編」（共著）（旬刊 経理情報）（2021年8月10日増大号）
• 「どの上場企業にも起こり得る・・・決算発表「延期」の検討・実務上の留意点」（共著）（旬刊 経理情報）（2022年3月1日特大号）
• 「監査役協会の論点整理を参考に 公益通報者保護法改正に伴う監査役等の実務上のポイント」（共著）（旬刊 経理情報）（2022年6月10日号）
• 『物価高騰、地政学リスク、電子提供制度…　財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答』（共著）（旬刊 経理情報）（2023年4月10日号）
• ほか

【講演等】

• 「工夫を凝らした招集通知の記載事例‐役員選任議案を
  中心に‐」（商事法務　2014年10月）
• 「工夫を凝らした事業報告の記載事例」
  （商事法務　2015年4月）
• 「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」
  （日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　
  2015年7月）
• 「取締役会のあり方を巡る近時の議論の動向と対応」
  （産業経理協会　2016年4月）
• 「破産管財人の業務とその魅力」（東京地方裁判所　
  選択型実務修習講義　2017年10月）
• ほか